令和６年度認可外保育施設等の幼児教育・保育の無償化申請

無償化の対象となるには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

令和７年度認可外保育施設等の幼児教育・保育の無償化申請についてはこちらをクリックしてください。

施設等利用料の無償化の範囲

３～５歳児

月額３万７，０００円まで

市民税非課税世帯の０～２歳児

月額４万２，０００円まで

対象者

• 安城市に居住しており、安城市に住民票のある小学校就学前の子ども
• ０歳児～２歳児については、市町村民税非課税世帯が対象となります。（父母が非課税の場合は、同居の祖父母を含みます。申請前に課税状況の確認をしてください。）
• 小学校就学前の子どもの保護者のいずれもが次の「保育を必要とする理由」に該当する場合

（１）就労を常態としている（介護・就学の方も時間の基準は同じです）

３歳児以上の場合	月に６０時間以上労働している
３歳児未満の場合	月に８０時間以上労働している

※３歳児とは、満３歳のなった最初の４月１日から翌年の３月３１日までの子どもを指します。（令和６年度では、令和２年４月２日～令和３年４月１日生まれの子ども）

（２）長期にわたり病気や負傷、精神や身体に障害を有する同居の親族を常時介護している。

（３）妊娠中であるか又は出産後間がない。

（４）病気や負傷、又は精神や身体に障害を有している。

（５）震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっている。

（６）求職活動（起業準備も含む）を継続的に行っている。

（７）就学している。

（８）虐待・ＤＶのおそれがある。

（９）市長が認める前各号に類する状態にある。

※保育の必要性の認定基準は保育園の入園と同じとなります。詳しくは、保育課入園係にご確認ください。

※上記の状態であることを確認させていただくために必要な書類等が異なります。

※外国人の方は、日本への在留期間内であることが必要です。在留カードで在留期限・就労要件を確認させていただきます。

対象施設・事業

1. 無償化の対象となる認可外保育施設（都道府県に届出を行い、国の定める基準を満たすことが条件となります。対象施設の確認につきましては、該当施設の所在地である市区町村のホームページまたは窓口等でご確認ください。）※すべての施設が該当するわけではありませんのでご注意ください。
2. 無償化の対象となる事業例

（１）幼稚園・認定こども園の預かり保育

（２）一時保育

（３）病児保育

（４）ファミリー・サポートセンター

提出書類　※利用月の前月１日（１日が土日祝日の場合はその前日）が申込期限です。

• 施設等利用給付認定申請書（様式は保育課にて配布）
• 保育を必要とする証明書

※なお、施設等利用給付認定通知書記載の認定年月日以降の利用料が対象となりますのでご注意ください。

 

保育を必要とする証明書　※提出書類は申請日から三カ月以内に作成されたものが有効です。

保護者それぞれの分の書類が必要です。内縁の方も必要です。

認定事由	提出書類
就労（外勤・内職・自営業）	◆就労証明書（１）父・母それぞれの分の提出が必要 ◆添付書類　父・母それぞれの分が必要。詳細は令和６年度保育園・認定こども園（保育園コース）利用ガイドをクリック（PDF：4,527KB）し、７ページを参照してください。 ※法人格のない事業所で勤務の場合は、自営業従事確認書（２）がない場合、受付ができません。必ずご確認ください。
妊娠・出産	◆出産予定日がわかる書類（母子手帳の表紙と出産予定日のわかるページでも可）の写し
疾病	◆診断書（３）注２
障害	◆診断書（３）注２ ◆身体障がい者手帳・精神福祉手帳・療育手帳のいずれかの写し
介護・看護	◆介護・看護状況調査書兼診断書（４）注２
災害	◆罹災証明書
求職活動	◆求職活動申立書兼誓約書（５）
就学	◆就学証明書（６）
虐待・ＤＶ	保育課までお問い合わせください。

注１　就労は原則対価として金銭を授受しているものを指します。

注２　指定様式以外の診断書も有効ですが、子どもを保育することが困難である理由が記載されているものに限ります。

提出書類の注意事項等

• （１）～（６）は当ウェブサイト（保育園入園申請書類）からもダウンロードできます。（ページ下部）
• 兄弟姉妹で同時に申請する場合は、人数分の書類を用意してください。（コピーで構いません。）
• 提出書類の虚偽・不正が判明した場合は、認定の取消しとなる場合があります。

 

申請方法

• 窓口申請・・・上記の必要書類をご用意いただき、保育課の窓口にて申請を行ってください。
• オンライン申請（外部リンク）・・・上記の必要添付書類をご用意いただき（画像添付していただきますので、あらかじめ各種必要添付書類をスキャンまたは撮影等していただき、画像データ（「pdf」「png」「jpeg」「jpg」） としてご用意ください。）、オンライン申請（令和６年度認可外保育施設・施設等利用給付認定申請）（外部リンク）から申請してください。（リンク先では、利用登録せずに申込む方はこちら、をクリックしてください。）
• 申込内容不備書類の提出（外部リンク）・・・申請において不備のあった書類、添付漏れのあった書類を提出するフォームです。（外部リンク）

 

 

施設等利用料請求について

手続きについて

1. 施設等の利用料を施設にお支払いいただき、施設から「領収書」と「提供証明書」を発行してもらいます。
2. その後、保護者が以下のとおり「施設等利用費請求書」を保育課へ提出（自主申請）します。
3. 利用料の還付がなされます。

 

利用月	提出期限	支払予定日
４月から７月までの利用	８月１０日	９月中旬
８月から１１月までの利用	１２月１０日	１月中旬
１２月から３月までの利用	４月１０日	５月中旬

 

※１０日が、土・日・祝日の場合は前日。提出期限に間に合わない場合は、毎月１０日を提出締切りとして、翌月中旬の支払いになります。

提出書類

• 施設等利用給付請求書（１）
• 領収書兼子育て支援施設等利用証明書（２）
• 外国籍の方は、振込通帳のコピー（振込名義人がわかる見開きのページ）

※（１）（２）は申請書ダウンロードからダウンロードできます。（申請書ダウンロードはこちら）

 

その他

• 保育園・認定こども園、幼稚園の保育料の無償化については、保育課での手続きは不要です。
• 認定こども園（幼稚園コース）、幼稚園の預かり保育の利用料の無償化については、在籍している園にお問い合わせください。

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