受け継ぐ想いを
未来へ届ける 望遠郷
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更新日：2025年9月29日
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高齢者の生活や介護に関する相談及び介護保険やサービスについてのご相談はお近くの地域包括支援センターへお気軽にお話しください。
窓口では、要介護申請を行うかどうかの希望や相談者の状態によりサービスを案内します。
相談者の健康や生活機能の状態を確認して利用できるサービスを調べるため、相談窓口で状態を確認します。
介護予防・生活支援サービス事業の対象と判断された又はサービス利用を希望する場合
（介護予防・生活支援等サービス事業対象者）
介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断された又はサービス利用を希望する場合
⇒ 一般介護予防事業
要介護認定・要支援認定の申請を行う必要があると判断された又はサービス利用を希望する場合
主治医の医療機関名・氏名（フルネーム）、入院の状況（退院日など）を事前にご確認の上、市役所高齢福祉課の窓口にお越しください。
※申請前に特定疾病に該当するかを主治医にご確認ください。
申請書や必要なものなどは、下記をご参照ください。
マイナポータルを利用した電子申請（ぴったりサービス）から申請することもできます。下記をご参照ください。
事前に電話等で日程調整を行ったうえで、認定調査員がご自宅や入院先の医療機関、入所先の介護保険施設へ伺い、心身の状態や日常の生活状態などについて、面接し、確認を行います。
市から主治医に依頼し、意見書を作成してもらいます（受診が必要です）。
認定調査の結果と主治医の意見書を基に、コンピュータによる一次判定を行います。
医師・歯科医師・薬剤師・福祉などの専門家が集まり、主治医の意見書や認定調査票、一次判定を基に審査判定を行い、要介護状態区分を判定します。
市から「結果通知書」と「介護保険被保険者証」が簡易書留で届きますので、お受け取りください。
居宅（在宅）でのサービスを希望する場合は、県の指定を受けた居宅介護支援事業所へ『介護サービス計画（ケアプラン）』の作成を依頼します。（介護サービス計画の作成は、無料（全額保険給付）です。）
施設への入所を希望する場合は、直接施設へ申し込みをします。
居宅（在宅）でのサービスを希望する場合は、地域包括支援センターへ『介護予防サービス計画（ケアプラン）』の作成を依頼します。（介護予防サービス計画の作成は、無料（全額保険給付）です。）
有料老人ホーム、ケアハウスへの入所を希望する場合は、直接施設へ申し込みをします。
介護保険のサービスは利用できませんが、基本チェックリストを受け、生活機能の低下がみられる場合は介護予防・生活支援サービス事業が利用できます。また、65歳以上の方は一般介護予防事業が利用できます。