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更新日:2017年5月18日

市の取り組み

危機管理の体制や現状をお知らせします。また、災害に対する各種の支援制度や補助制度もありますので、活用ください。

安城市の危機管理の体制や現状

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安城市危機管理指針(PDF:282KB)

自然災害や、武力攻撃事態、その他のあらゆる危機に対する、安城市の対応指針を「安城市危機管理指針」として策定しました。

2

安城市地域防災計画 地震災害や、風水害等の自然災害を中心に、安城市の地域にかかる災害対策全般に関し、市、防災関係機関、市民・事業所の皆さんが果たすべき責務や役割、災害予防、災害応急対策・復旧に関する事項の計画です。
3 安城市水防計画 安城市の市域における洪水等の水害を防ぎ被害を軽減するために、水防上必要な事項を定めたものです。
4 安城市国民保護計画

外国からの武力攻撃や大規模テロ等に備え、国民保護法に基づき、安城市国民保護計画を作成しました。

5

安城市総合防災訓練 

例年8月末頃に安城市総合防災訓練を実施しています。自主防災組織をはじめとした多くの地域住民と、関係機関、行政が協力し合い、大規模災害を想定した訓練を実施することにより、安城市全体の防災意識と技術を高め、災害発生時の被害を極力少なくすることを目的としています。

6 安城市業務継続計画(BCP) 大規模災害が発生し、行政が使用できる資源が制限された条件下においても、市の業務をできるだけ維持・継続し、効果的な災害対応業務を行うために作成されたものです。
7 安城市地震対策アクションプラン 地震防災・減災に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、ソフト対策とハード対策を効果的に組み合わせた行動計画として作成されたものです。

 

 

災害に対する各種の支援制度や補助制度

1 防災ラジオ

ピッチFMを利用し、緊急放送を受信すると、自動的に電源が入り緊急放送を伝えることができるラジオを販売します。
緊急放送とは、全国瞬時警報システム(J-ALERT)からの緊急情報や、市より災害情報を伝達する放送のことをいいます。

《担当 危機管理課》

2 感震ブレーカー設置補助制度

人口集中地区(DID地区)内の住宅に分電盤タイプの感震ブレーカーを設置する場合に補助を実施します。《担当 危機管理課》

3

災害支援制度

被害の状況に応じて各課で受けることのできる補助の制度の一覧です。《担当 関係各課》

4

災害時要援護者支援制度

重度障害者やひとり暮らし高齢者など日常の支援を必要とする人に対して、災害時などに地域の中で支援を受けられるようにする制度《担当 社会福祉課》

5

災害緊急協力事業者(工事)登録制度

災害が発生したときの初動期において、市が実施する災害応急工事に速やかに協力できる事業者をあらかじめ募集・登録する制度です。《担当 危機管理課》

6 自主防災組織補助事業

市内の自主防災組織について、運営事業・資機材整備事業・地域防災マップ作成事業に対する補助制度により、活動支援を行っています(リンク先にて申請書をダウンロードできます)。《担当 危機管理課》

7 雨水貯留浸透施設設置補助事業 雨水の流出を抑制し、河川の負担軽減や貯留した雨水の有効利用をするための補助制度と申請書類。
《担当 土木課》

8

木造住宅の無料耐震診断

昭和56年以前に建てられた旧建築基準の木造住宅を対象に、専門家による無料の耐震診断を実施します。《担当 建築課》

9

木造住宅耐震改修費補助

耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅を耐震改修する場合に補助を実施します。《担当 建築課》

10 非木造住宅の耐震診断費・耐震改修費補助制度 昭和56年以前に着工された非木造住宅のほか、3階建木造住宅、木質系枠組工法の住宅を対象に、専門家による耐震診断費と、耐震改修が必要な場合の改修費を補助しています。《担当 建築課》

11

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前から所在する住宅の耐震改修に関する、固定資産税の減額措置です。《担当 資産税課》

12

家具転倒防止器具取付事業

ひとり暮らし高齢者や障害者世帯に対して家具転倒防止器具の取付事業を実施しています。《担当 高齢福祉課・障害福祉課》

13

生垣等設置奨励補助金制度

震災におけるブロック塀などの倒壊による被害を防止するなどのために、宅地や店舗敷地内に生垣を設置する方に補助金を交付します。《担当 公園緑地課》

14

火災警報器設置事業

ひとり暮らし高齢者や障害者世帯に対して火災警報器の設置事業を実施しています。《担当 高齢福祉課・障害福祉課》

15 東日本大震災への支援受付 東日本大震災への支援の受付状況です。
16 東日本大震災による被災地への取り組み

東日本大震災の被災者・被災地への支援・取り組みについて、安城市が実施・関与したものを掲載しています。

17 熊本地震による被災地への支援 熊本地震における本市の支援状況を掲載しています。
18 熊本地震による被災地救援等のために使用する車両の取扱について ボランティア等で被災地へ行く場合、高速道路料金を無料化することができます。

他課のページへのリンクもありますので、ご了承ください。

よくある質問

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お問い合わせ

市民生活部危機管理課危機管理係
電話番号:71-2220