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更新日:2017年9月7日

災害支援制度

自然災害や火災によって被害にあわれた方へ

このたびの災難につきましては、心からお見舞い申し上げます。
自然災害や火災によって被害にあわれた場合には、主に次のような制度があります。
被害の程度に等により対象とならない場合や、支援を受けるために罹災証明書等が必要な場合があります。
詳細についてわからないことがありましたら、市役所の各担当課までお問い合わせください。

  

項目

支援内容

支援理由

担当課

市県民税

被害の状況に応じて市長が定める額を免除

震災・風水害・火災等

市民税課
(TEL 71-2214)

固定資産税

都市計画税

資産税課
(TEL 71-2215)

介護保険料

損害の程度により8分の1から全額を免除(所得要件あり)

震災・風水害・火災等により住宅、家財等に損害を受けた方(保険金等により補填される金額は除く)

高齢福祉課
(TEL 71-2290)

国民健康保険税

国保年金課
(TEL 71-2230,71-2232)

後期高齢者

医療保険料

損害の程度により2分の1又は全額を免除

震災・風水害・火災等

年金保険料

国民年金保険料の免除

厚生年金保険料の猶予

国保年金課(詳細は年金事務所へ)(TEL 71-2231)

児童扶養手当

手当の支給停止者への全額支給

子育て支援課
(TEL 71-2229)

特別児童扶養手当

障害福祉課
(TEL 71-2225)

特別障害者手当

所得制限を一定期間は適用外とする

心身障害者扶養共済制度

掛金の3割を免除

災害により加入者及び同居者の所得の合算額が著しく減少した場合

水道料金

基本料金を除いた水量料金を免除

床上浸水

水道業務課
(TEL 71-2249)

下水道使用料

基本使用料を除いた従量料金を免除

下水道課
(TEL 71-2247)

会議室使用料

日時の変更・全額払い戻し

暴風・大雨・洪水警報の発令等

市民会館・公民館等
(TEL 75-1151,76-1515他)

会議室使用料

福祉センター・社会福祉会館
(TEL 77-7888他,77-2941)

体育施設使用料

スポーツ課
(TEL 75-3535)

市営住宅家賃

2分の1~全額を免除

床上浸水等

建築課
(TEL 71-2240)

市営住宅

目的外使用

避難用に一時的応急施設としての市営住宅の使用(無料)

自然災害・住宅火災により住宅に住居できない場合

災害見舞金の支給

死亡 10万円

負傷 1万5千円~3万円

住宅・家財の被害1万円~10万円

住居の床上浸水 1万円~2万円

震災・風水害・火災等

社会福祉課
(TEL 71-2224)

ごみ処理手数料

全額を免除(処理困難物及び事業用を除く)

ごみゼロ推進課

(清掃事業所・環境クリーンセンター)

(TEL 76-3053)

し尿くみ取り料

全額を免除(事業用を除く)

せん定枝等処理手数料

  〃    (農家以外の事業用を除く)

震災・風水害

図書館資料

図書館資料損害賠償の免除

震災・風水害・火災等

アンフォーレ課
(TEL 76-6111)

保育料

全額又は一部を免除

子ども課
(TEL 71-2228)

幼稚園授業料

    〃

児童クラブ育成料

免除(復旧の申出月より3ヶ月)

子育て支援課
(TEL 72-2319)

災害復旧資金

(愛知県融資制度)

中小企業者等の災害復旧に必要な事業上の設備資金等の貸出(但し、災害救助法が適用された場合に限る)

大雨災害等

商工課(但し、申込先は市内金融機関)(TEL 71-2235)

災害救護品

毛布など(日本赤十字社から援助)、布団(安城善意銀行から援助)

震災・風水害・火災等

社会福祉協議会
(TEL 71-2941)

 

よくある質問

お問い合わせ

市民生活部危機管理課危機管理係
電話番号:71-2220