がんばる中小企業応援事業補助金

中小企業者が行う人材育成、展示会出展、新規事業展開等に係る経費の一部を補助します。

補助事業の種類	補助対象経費	補助率	補助下限額	補助限度額（1,000円未満切り捨て）
(１)人材育成事業	社内研修における社外講師謝礼及び会場使用料	50%	一申請あたり１万円	同一年度の人材育成事業において150千円を上限とする。
	社外で行われる研修会又は講習会への参加費　（交通費・宿泊費・食事代を除きます。）
	資格取得のための講習会への参加費及び受験料　（交通費・宿泊費・食事代を除きます。）
(2)人材確保事業	合同企業説明会等への出展に伴う小間料			同一年度内200千円を上限とする。
(2)人材確保事業	求人広告媒体等への掲載料			同一年度内200千円を上限とする。
(3)展示会出展事業	自社製造した商品又は製品の展示会、見本市等への出展に伴う小間料			同一年度内200千円を上限とする。
(4)特許申請等事業	特許、実用新案又は意匠出願に係る申請書類作成費用及び出願手数料			同一年度内200千円を上限とする。
(5)依頼試験事業	大学等、公設試験研究機関が行う試験・技術指導等に要する手数料及び設備、器具等の借用に要する使用料			同一年度内100千円を上限とする。
(6)販売促進事業	販路、顧客、市場又は販売方法等の開拓により販売促進等を行うことを目的とした新たな取組に係る広報費、旅費、開発費、資料購入費、借料。			同一年度内200千円を上限とする。 ※ただし、同一年度に一度のみの申請とする。
(7)現場改善等相談事業	市内事業所における専門家による製造現場の改善、製品技術の改善及び販路拡大に関して行うコンサルティング費用			同一年度内400千円を上限とする。
(8)BCP（事業継続計画）策定事業	BCP策定に要するコンサルティング費用			同一年度内400千円を上限とする。
(9)ISO等認証取得事業	ISO9001、14001、22000及びJISQ9100の認証の取得に要する費用のうち、次に掲げるもの。ただし、市外に立地する事業所と併せてISO規格の認証を取得する場合は、市内に立地する事業所に要する費用（その費用が明らかでないときは、費用の総額を市内に立地する事業所及び市外に立地する事業所のそれぞれに属する人数であん分して算出した費用）とする。審査登録機関に支払う審査登録費用コンサルティング費用 1.及び2.に伴う旅費及び宿泊費及び通訳費内部監査員の養成に関する研修の受講料（2.を使用しない場合に限る。）			同一年度内400千円を上限とする。
(10)新ビジネス支援事業	（１）新製品開発事業既存事業とは異なる業態への転換若しくは参入を図るために行われる新製品の開発又は既存事業の高付加価値化を目的とした事業のうち、次に掲げるもの。　ア　原材料費　　イ　工具、器具その他の備品購入費。ただし、当該費用のうち補助対象経費全体に占める割合の１０分の２までを補助対象とする。　ウ　システム導入費　エ　外注加工費及び外部委託費。ただし、販売促進費を除く。（２）新サービス展開事業既存事業とは異なる業態への転換若しくは参入を図るために行われる新サービスの展開又は既存サービスの高付加価値化を目的とした事業のうち、次に掲げるもの。　ア　店舗改装費。ただし、設備の設置又は更新のみの場合は不可とする。　イ　システム導入費　ウ　外注費及び外部委託費。ただし、販売促進費を除く。	３分の２		同一年度内500千円を上限とする。