(1)人材育成事業

社内研修における社外講師謝礼及び会場使用料

50%

同一年度の人材育成事業において150千円を上限とする。

社外で行われる研修会又は講習会への参加費　（交通費・宿泊費・食事代を除きます。）

資格取得のための講習会への参加費及び受験料　（交通費・宿泊費・食事代を除きます。）

(2)人材確保事業

同一年度内200千円を上限とする。

(3)展示会出展事業

自社製造した商品又は製品の展示会、見本市等への出展に伴う小間料

※本事業における「展示会」とは、販売促進・販路開拓を主目的とした事業とします。セミナー等の他のイベントに付随する出展行為や、マルシェ等の販売行為そのものを行う事業は「展示会」としてみなしません。

同一年度内200千円を上限とする。

(4)特許申請等事業

特許、実用新案又は意匠出願に係る申請書類作成費用及び出願手数料

同一年度内200千円を上限とする。

(5)依頼試験事業

大学等、公設試験研究機関が行う試験・技術指導等に要する手数料及び設備、器具等の借用に要する使用料

同一年度内100千円を上限とする。

(6)販売促進事業 

同一年度内200千円を上限とする。

ただし、同一年度に一度のみの申請とする。

(7)現場改善等相談事業

市内事業所における専門家による

　ア　製造現場の温室効果ガス削減に資する生産活動の改善

又は

　イ　製造業のデジタル化推進

に関して行うコンサルティング費用

同一年度内400千円を上限とする。

(8)BCP（事業継続計画）策定事業

BCP策定に要するコンサルティング費用

同一年度内400千円を上限とする。

(9)新ビジネス支援事業

1.新事業転換事業

既存事業とは異なる事業領域への転換若しくは参入を図るために行われる新サービスへの展開を目的とした事業

※日本標準産業分類（令和５年総務省告示第２５６号）において、既存事業が該当する中分類とは異なる中分類に該当する事業へ転換若しくは参入するものに限る。

 日本標準産業分類（令和5年7月告示）（外部リンク）

2.創業支援事業

創業2年以内かつ特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の交付を受けた創業者の新規開業を目的とした事業