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更新日：2025年3月6日
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森林環境譲与税は、間伐や人材育成・担い手確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に活用するため、令和元年度から譲与されています。令和5年度において以下の事業を実施しました。
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事業 |
内容 |
実績 |
総事業費（千円） |
総事業費のうち森林環境譲与税充当額（千円） |
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環境学習・意識啓発推進事業 |
森林環境保全の啓発を目的としたイベントを実施。 |
1回 |
3,302 |
3,302 |
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環境学習・意識啓発推進事業 |
水源涵養・森林保全意識の向上を図ることを目的とした自然体験事業を実施。 |
2回 |
2,072 |
2,072 |
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小学校施設改修事業 |
学校の中規模改修において、老朽化した腰壁を国産木材を使用した物に更新。 |
1校 |
44,011 |
7,090 |
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中学校施設改修事業 |
学校の中規模改修において、老朽化した腰壁を国産木材を使用した物に更新。 |
1校 |
46,343 |
7,200 |
普通会計の決算状況の主な数値をまとめたものです。
令和5年度の財政の健全化の状況をお知らせします。
「行政改革推進法(平成18年)」を契機に、地方においても国と同様に資産・債務改革に積極的に取り組むものとされました。発生主義の考え方を導入し、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の4つの財務書類を総務省から示された「基準モデル」で作成しました。
平成28年度決算からは、平成26年4月に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」により示された「統一的な基準」により財務書類及び固定資産台帳を作成しています。
総合的な財政情報をお知らせするため各市町村が財政状況資料集を作成し、県のホームページで公開されています。
東海財務局により実施された財政状況把握ヒアリング結果の資料です。本市へのヒアリングは約4～5年毎に実施されます。