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更新日:2022年12月6日
確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
また、個人住民税の申告が必要な方も対象となりません。
(Aパターン)
マイナンバーカードの写し(※両面)
(Bパターン)
1.番号通知カード(写し)(※)又は住民票(番号あり)(写し)
2.運転免許証(写し)又はパスポート(写し)
(Cパターン)
1.番号通知カード(写し)(※)又は住民票(番号あり)(写し)
2.健康保険証、年金手帳など、公的書類2点以上の写し
(※)令和2年5月25日以降に氏名・住所などの変更があった方は通知カードを番号確認書類として使用することができません。
【郵送先】〒810-8799
日本郵便株式会社福岡中央郵便局私書箱第111号
愛知県安城市 ワンストップ特例申請窓口
・申請書の内容に誤りなどがありますと、特例申請が無効となりますのでご注意ください。 なお、申請内容等に不明な点がある場合については、電話で確認させていただくことがあります。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書はこちらからダウンロードできます。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書(記載例)(エクセル:115KB)
送料は申請者負担となります。
なお、申請内容等に不明な点がある場合については、電話で確認させていただくことがあります。
寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書はこちらからダウンロードできます。
寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(エクセル:70KB)
寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(記載例)(エクセル:95KB)
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