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更新日:2024年4月16日
本市では、庁舎、学校、保育園・幼稚園、福祉施設等の多くの公共建築物を所有しており、その半数近くは、建設から30年以上が経過しています。一般的に建築物は築30年を経過すると老朽化が進行するといわれており、今後さらに施設の修繕・更新費等の増加が予想されます。一方、近年の厳しい財政状況下、公共建築物の適切な維持保全や既存ストックの長寿命化などによる財政負担の軽減が求められています。このような状況を踏まえ、以下の2点を目的として、平成25年5月に「安城市公共建築物保全計画」を策定しました。
計画策定後、2014年(平成26年)度より整備を実施しています。策定から5年が経過し、概ね計画通り整備が進捗しています。しかし、この5年の間に新設された施設や廃止が決定した施設が生じており、新設された施設については整備(修繕・更新)計画が未策定となっています。また、策定当時に整備時期を機械的に設定したことに起因する部位毎の整備時期のズレや非効率、計画費算定に用いる単価と実体との乖離が生じる状況となっています。このような課題を踏まえて、今回の一部改訂では策定時に計画した2033年までの保全整備を確実に進めるために、現状と計画との不整合や乖離について整理、見直しました。
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