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更新日:2024年5月13日
これまで当市は、人口増加に合わせ、学校や公営住宅、道路・橋りょう、上・下水道などの公共施設等の整備を一斉に進め、都市基盤の形成や行政サービスの提供を行ってきました。
これらの公共施設等の多くは建設から30年以上が経過し、老朽化が進んでいます。これまでどおりの維持管理を今後も継続した場合、近い将来には一斉に建替えを含めた更新の時期を迎え、莫大な費用が必要となることが予想されます。
一方で、財政の見通しは、今後、生産年齢人口の減少による税収減や老年人口の増加による社会保障関連費の増大等により、現在よりも厳しい状況になることが見込まれており、市が保有する全ての公共施設等を維持管理、更新していくことは困難になる可能性があります。
また将来には、少子高齢化に伴う人口構成の変化やニーズの変化に対応した公共施設等の最適な配置、規模、機能等に関する検討が必要な状況です。
このような中、国は、平成25年11月に国や地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進する「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、それを受け、国土交通省は、平成26年5月に施設分野ごとに取組内容を示した「インフラ長寿命化行動計画」を策定しました。
また、平成26年4月には、総務省から各地方自治体に公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、「公共施設等総合管理計画」の策定について要請が出されました。
当市では中長期的かつ全庁横断的な視点から、それぞれが所管する施設の課題について共通認識を持ち、公共施設等の質と量、コストの最適化を効率的かつ効果的に行う、新たなマネジメント方針として「安城市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
これは、まず当市の公共施設等の状況及び課題を整理し、公共施設等の今後の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を示すことを目的とするものです。
平成30年2月に、総務省から「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」の通知が出され、令和3年度までの計画改訂が要請されたことを受け、令和4年3月に計画を改訂しました。
1-1安城市の概要
1-2計画改訂の背景
1-3計画の目的
1-4計画の位置付け
1-5計画期間
1-6計画の対象とする公共施設等
2-1公共施設等の状況
2-2人口の今後の見通し
2-3財政状況
2-4過去に行った対策の実績
2-5公共施設等の中長期的な改修・更新費の試算
2-6本市の公共施設等が抱える課題のまとめ
3-1全庁的な取組体制の構築および情報管理・共有方策
3-2課題に対する基本認識
3-3公共施設等の管理に関する方針について
4-1フォローアップの実施方針
4-2本計画のまとめ
【SDGsへの貢献】
【公共建築物の施設一覧】
【語句説明】
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