ここから本文です。
更新日：2023年5月10日
わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置)
わがまち特例とは
平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、これまで国が一律に決めていた内容を、地方公共団体が自主的に判断し、条例において内容を定められる仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。このことを受け、わがまち特例の対象となる以下の資産について、安城市税条例又は安城市都市計画税条例により課税標準の特例割合又は固定資産税及び都市計画税の減額割合を定めました。
該当となる固定資産を所有されている方は、課税標準額の特例割合又は固定資産税の減額割合に応じて固定資産税又は都市計画税が減額されます。下記を参照のうえ、ご申告ください。
申請方法
適用資産を取得された場合は、「固定資産税課税標準特例適用申告書」または「固定資産税減額申告書」に必要事項をご記入の上、事実を証する書類（各添付書類）を添付して提出してください。
(固定資産税課税標準特例適用申告書：土地、家屋、償却資産共用)
「固定資産税課税標準特例適用申告書」様式（PDF：29KB）
「固定資産税課税標準特例適用申告書」記入例（PDF：82KB）
汚水又は廃液処理施設、下水道除害施設、サービス付き高齢者向け貸家住宅、中小事業者等が新規取得した先端設備等は、各項の専用申告書をご使用ください。
わがまち特例一覧（安城市）
16中小事業者等が新規取得した先端設備等（※令和５年３月３１日取得分までで終了）
家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産(地方税法第349条の3第27項)
対象資産
児童福祉法に規定する家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産(当該事業の用以外の用に供されていないものに限ります。)
課税標準額の特例割合
安城市税条例により特例割合を3分の1と定めました。
(固定資産税及び都市計画税の課税標準額の3分の2を軽減します。家庭的保育事業促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。)
特例期間
特例が適用された年度以降、継続的に特例を適用
添付書類
特例の対象となる資産が家庭的保育事業の用に供していることが確認できる書類（写）
居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産(地方税法第349条の3第28項)
対象資産
児童福祉法に規定する居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産(当該事業の用以外の用に供されていないものに限ります。)
課税標準額の特例割合
安城市税条例により特例割合を3分の1と定めました。
(固定資産税及び都市計画税の課税標準額の3分の2を軽減します。居宅訪問型保育事業促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。)
特例期間
特例が適用された年度以降、継続的に特例を適用
添付書類
特例の対象となる資産が居宅訪問型保育事業の用に供していることが確認できる書類（写）
事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産(地方税法第349条の3第29項)
対象資産
児童福祉法に規定する事業所内保育事業（利用定員が5人以下であるものに限る。）の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産(当該事業の用以外の用に供されていないものに限ります。)
課税標準額の特例割合
安城市税条例により特例割合を3分の1と定めました。
(固定資産税及び都市計画税の課税標準額の3分の2を軽減します。事業所内保育事業促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。)
特例期間
特例が適用された年度以降、継続的に特例を適用
添付書類
特例の対象となる資産が事業所内保育事業の用に供していることが確認できる書類（写）
公共の危害防止用設備(償却資産)
汚水又は廃液の処理施設（地方税法附則第15条第2項第1号）
対象資産
水質汚濁防止法に規定する「特定施設」又は「指定地域特定施設」を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液の処理施設
（注）既存の当該施設又は設備に代えて設置するものを除く。
（注）令和2年4月1日以後取得分は、電気供給業を行う法人が電気供給業の用に供するものを除く。
（注）令和4年4月1日以後取得分は、暫定排水基準※1が適用される事業者に限る。
※1通常の排水基準（一般排水基準）への対応が困難な業種について水質汚濁防止法に基づき、時限付きで設定される暫定的な排水基準
具体的には、以下の装置となります。
- 沈澱又は浮上装置
- 油水分離装置
- 汚泥処理装置
- 濾過装置
- バーク処理装置(平成30年4月1日以後取得分は特例適用の対象外です）
- 濃縮又は燃焼装置
- 蒸発洗浄又は冷却装置
- 中和装置
- 酸化又は還元装置
- 凝集沈澱装置
- 脱有機酸装置(令和2年4月1日以後取得分は特例適用の対象外です）
- イオン交換装置
- 生物化学的処理装置
- 脱フェノール装置(令和2年4月1日以後取得分は特例適用の対象外です）
- 脱アンモニア装置
- 貯溜装置及び輸送装置
- 以上の装置に附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備
(注）汚水若しくは廃液の有用成分を回収すること又は汚水若しくは廃液を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除きます。
取得時期
平成26年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの
課税標準の特例割合
平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの
安城市税条例により特例割合を3分の1と定めました。
（固定資産税の課税標準額の3分の2を軽減します）
平成30年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの
安城市税条例により特例割合を2分の1と定めました。
（固定資産税の課税標準額の2分の1を軽減します）
特例期間
特例が適用された年度以降、継続的に特例を適用
申告書
固定資産税課税標準特例（汚水・廃液処理施設、除害施設）適用申告書様式（PDF：43KB）
固定資産税課税標準特例（汚水・廃液処理施設、除外施設）適用申告書記入例（PDF：69KB）
添付書類
- 特定施設設置（変更）届出書（写）
- 特定施設等に該当することが確認できる書類（写）処理過程図（写）等
下水道除害施設（地方税法附則第15条第2項第5号）
対象資産
下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設
※既存の当該施設又は設備に代えて設置するものを除く。
※令和4年4月1日以後取得分は、新たに下水道の排水区域となったことにより、除害施設の設置義務が生じる既存事業者に限る。
具体的には、以下の装置となります。
- 沈澱又は浮上装置
- 油水分離装置
- 汚泥処理装置
- 濾過装置
- バーク処理装置(平成30年4月1日以後取得分は特例適用の対象外です）
- 濃縮又は燃焼装置(令和2年4月1日以後取得分は特例適用の対象外です）
- 蒸発洗浄又は冷却装置(令和2年4月1日以後取得分は特例適用の対象外です）
- 中和装置
- 酸化又は還元装置
- 凝集沈澱でん装置
- 脱有機酸装置(令和2年4月1日以後取得分は特例適用の対象外です）
- イオン交換装置
- 生物化学的処理装置
- 脱フェノール装置(令和2年4月1日以後取得分は特例適用の対象外です）
- 脱アンモニア装置(令和2年4月1日以後取得分は特例適用の対象外です）
- 貯溜装置及び輸送装置
- 以上の装置に附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備
(注）下水の有用成分を回収すること又は下水を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除きます。
取得時期
平成24年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの
課税標準の特例割合
平成24年4月1日から令和4年3月31日までに取得されたもの
安城市税条例により特例割合を4分の3と定めました。（固定資産税の課税標準額の4分の1を軽減します）
令和4年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの
安城市税条例により特例割合を5分の4と定めました。（固定資産税の課税標準額の5分の1を軽減します）
特例期間
特例が適用された年度以降、継続的に特例を適用
申告書
固定資産税課税標準特例（汚水・廃液処理施設、除害施設）適用申告書様式（PDF：43KB）
固定資産税課税標準特例（汚水・廃液処理施設、除害施設）適用申告書記入例（PDF：69KB）
添付書類
- 除害施設設置（変更）届出書（写）
- 除害施設に該当することが確認できる書類（写）処理過程図（写）等
認定事業者が認定計画に基づき設置した雨水貯留浸透施設（地方税法附則第15条第42項）(償却資産)
対象資産
特定都市河川浸水被害対策法及び下水道法に規定される認定事業者が認定計画に基づき設置した雨水貯留浸透施設（本市では、境川・猿渡川流域が対象となります）
具体的には、以下の装置となります。
- 透水性舗装
- 浸透ます
- 貯留施設
- 浸透トレンチなど
取得時期
令和3年11月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの
課税標準の特例割合
安城市税条例により特例割合を3分の1と定めました。
（固定資産税の課税標準額の3分の2を軽減します）
特例期間
特例が適用された年度以降、継続的に特例を適用
添付書類
- 認定事業者であることを確認できる書類
- 認定計画書
太陽光発電設備（地方税法附則第15条第25項第1号イ及び第2号イ）
対象資産
経済産業省の固定価格買取認定制度を受けておらず、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置、系統連係用保護装置
(注)固定価格買取認定制度を受けている太陽光発電設備は、わがまち特例の対象外となります。
取得時期
平成28年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの
課税標準の特例割合
平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの
安城市税条例により特例割合を2分の1と定めました。
（固定資産税の課税標準額の2分の1を軽減します。再生可能エネルギー発電設備促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。）
平成30年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの
発電規模1,000キロワット未満の発電設備
安城市税条例により特例割合を2分の1と定めました。
（固定資産税の課税標準額の2分の1を軽減します。再生可能エネルギー発電設備促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。）
発電規模1,000キロワット以上の発電設備
安城市税条例により特例割合を12分の7と定めました。
（固定資産税の課税標準額の12分の5を軽減します。再生可能エネルギー発電設備促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。）
特例期間
特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に特例を適用
添付書類
- 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けたことが確認できる書類（写）
- 特定再生可能エネルギー発電設備を取得した日が特例対象の取得期間内であることを確認できる書類（竣工検査日を確認できる書類等）等
風力発電設備（地方税法附則第15条第25項第1号ロ及び第2号ロ）
対象資産
経済産業省の固定価格買取認定制度を受けた風力発電設備
取得時期
平成28年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの
課税標準の特例割合
平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの
安城市税条例により特例割合を2分の1と定めました。
(固定資産税の課税標準額の2分の1を軽減します。再生可能エネルギー発電設備促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。)
平成30年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの
発電規模20キロワット未満の発電設備
安城市税条例により特例割合を12分の7と定めました。
(固定資産税の課税標準額の12分の5を軽減します。再生可能エネルギー発電設備促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。)
発電規模20キロワット以上の発電設備
安城市税条例により特例割合を2分の1と定めました。
(固定資産税の課税標準額の2分の1を軽減します。再生可能エネルギー発電設備促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。)
特例期間
特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に特例を適用
添付書類
- 経済産業省の固定価格買取制度の認定を受けたことが確認できる書類(写)
- 特定再生可能エネルギー発電設備を取得した日が特例対象の取得期間内であることを確認できる書類（竣工検査日を確認できる書類等）等
水力発電設備（地方税法附則第15条第25項第2号ハ及び第3号イ）
対象資産
経済産業省の固定価格買取認定制度を受けた水力発電設備
取得時期
平成28年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの
課税標準の特例割合
平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの
安城市税条例により特例割合を3分の1と定めました。
(固定資産税の課税標準額の3分の2を軽減します。再生可能エネルギー発電設備促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。)
平成30年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの
発電規模5,000キロワット未満の発電設備
安城市税条例により特例割合を3分の1と定めました。
(固定資産税の課税標準額の3分の2を軽減します。再生可能エネルギー発電設備促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。)
発電規模5,000キロワット以上の発電設備
安城市税条例により特例割合を2分の1と定めました。
(固定資産税の課税標準額の2分の1を軽減します。再生可能エネルギー発電設備促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。)
令和2年4月1日以後に取得した施設は、特例割合が12分の7になります。
特例期間
特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に特例を適用
添付書類
- 経済産業省の固定価格買取制度の認定を受けたことが確認できる書類(写)
- 特定再生可能エネルギー発電設備を取得した日が特例対象の取得期間内であることを確認できる書類（竣工検査日を確認できる書類等）等
地熱発電設備（地方税法附則第15条第25項第1号ハ及び第3号ロ）
対象資産
経済産業省の固定価格買取認定制度を受けた地熱発電設備
取得時期
平成28年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの
課税標準の特例割合
平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの
安城市税条例により特例割合を3分の1と定めました。
(固定資産税の課税標準額の3分の2を軽減します。再生可能エネルギー発電設備促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。)
平成30年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの
発電規模1,000キロワット未満の発電設備
安城市税条例により特例割合を2分の1と定めました。
(固定資産税の課税標準額の2分の1を軽減します。再生可能エネルギー発電設備促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。)
発電規模1,000キロワット以上の発電設備
安城市税条例により特例割合を3分の1と定めました。
(固定資産税の課税標準額の3分の2を軽減します。再生可能エネルギー発電設備促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。)
特例期間
特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に特例を適用
添付書類
- 経済産業省の固定価格買取制度の認定を受けたことが確認できる書類(写)
- 特定再生可能エネルギー発電設備を取得した日が特例対象の取得期間内であることを確認できる書類（竣工検査日を確認できる書類等）等
バイオマス発電設備（地方税法附則第15条第25項第1号二及び第3号ハ）
対象資産
経済産業省の固定価格買取認定制度を受けたバイオマス発電設備。ただし、発電設備が20,000キロワット未満のものに限る。
取得時期
平成28年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの
課税標準の特例割合
平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの
安城市税条例により特例割合を3分の1と定めました。
(固定資産税の課税標準額の3分の2を軽減します。再生可能エネルギー発電設備促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。)
平成30年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの
発電規模10,000キロワット未満の発電設備
安城市税条例により特例割合を3分の1と定めました。
(固定資産税の課税標準額の3分の2を軽減します。再生可能エネルギー発電設備促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。)
発電規模10,000キロワット以上20,000キロワット未満の発電設備
安城市税条例により特例割合を2分の1と定めました。
(固定資産税の課税標準額の2分の1を軽減します。再生可能エネルギー発電設備促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。)
特例期間
特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に特例を適用
添付書類
- 経済産業省の固定価格買取制度の認定を受けたことが確認できる書類(写)
- 特定再生可能エネルギー発電設備を取得した日が特例対象の取得期間内であることを確認できる書類（竣工検査日を確認できる書類等）等
浸水防止用設備（地方税法附則第15条第28項）(償却資産)
対象資産
水防法による洪水浸水想定区域内（平成27年7月18日までは浸水想定区域内）、雨水出水浸水想定区域内、高潮浸水想定区域内の地下街等の所有者又は管理者が浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用設備
(注)現在のところ、安城市内に雨水出水浸水想定区域及び高潮浸水想定区域に該当する区域はありません。
具体的には、以下の装置となります。
- 防水板
- 防水扉
- 排水ポンプ
- 換気口浸水防止機
取得時期
平成29年4月1日から令和8年3月31日までに取得されたもの
課税標準の特例割合
安城市税条例により特例割合を3分の2と定めました。
（固定資産税の課税標準額の3分の1を軽減します）
特例期間
特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分に特例を適用
添付書類
- 浸水防止計画書(写)
企業主導型保育事業の用に供する固定資産(地方税法附則第15条第32項)(土地、家屋、償却資産）
対象資産
平成29年4月1日から令和6年3月31日までの期間に子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業費の運営費に係る補助を受けた者が特定事業所内保育施設の用に供する土地、家屋、償却資産（いずれも有料で借り受けたものは特例の対象外となります）
課税標準額の特例割合
安城市税条例により特例割合を3分の1と定めました。
(固定資産税及び都市計画税の課税標準額の3分の2を軽減します。特定事業所内保育施設促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。)
特例期間
最初の5年度分(補助開始日(企業主導型保育事業費の運営費に係る補助を最初に受けた日。平成29年3月31日以前に補助を受けた場合は、平成29年4月1日とします。)の属する年の翌年の1月1日(補助開始日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度から5年度分)
添付書類
- 企業主導型保育事業費の運営費に係る補助を受けたこと(最初に補助を受けた日）が確認できる書類（写）
- 特例の対象となる資産が特定事業所内保育施設の用に供していることが確認できる書類（写）
市民緑地の用に供する土地(地方税法附則第15条第33項)
対象資産
都市緑地法の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（みどり法人）が、平成29年6月15日から令和7年3月31日までの間に市民緑地設置管理計画認定制度に基づき設置した市民緑地の用に供する土地(緑地保全・緑化推進法人が有料で借り受けた土地は、特例の対象外となります。）
課税標準額の特例割合
安城市税条例により特例割合を3分の2と定めました。
(固定資産税及び都市計画税の課税標準額の3分の1を軽減します。)
特例期間
最初の3年度分(市民緑地を設置した日の属する年の翌年の1月1日（当該設置した日が1月1日である場合には、同日）を賦課期日とする年度から3年度分）
添付書類
- 特例の対象となる資産が市民緑地の用に供してることが確認できる書類（写）
サービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅(地方税法附則第15条の8第2項）（家屋）
適用要件
- 平成27年4月1日から令和7年3月31日までに新築されたサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅
- 一戸当たりの住宅部分の床面積が30平方メートル以上210平方メートル以下の住宅であること(注1)
- 主要構造部が耐火構造の建築物又は準耐火構造の建築物もしくは総務省令で定める建築物であること
- 国又は地方公共団体から建設費の補助を受けていること
- サービス付き高齢者向け住宅の戸数が10戸以上であること(注2)
(注1)平成29年3月31日までに新築されたものについては、30平方メートル以上280平方メートル以下であること。
(注2)平成29年3月31日までに新築されたものについては、5戸以上であること。
減額割合
減額対象に相当する固定資産税の3分の2が、新築後5年間軽減されます（一戸あたり120平方メートルまで）
申告書
添付書類
- 都道府県が発行する「サービス付き高齢者向け住宅」であることを証する書類（写）
- 国又は地方公共団体から建設費の補助を受けていることを証する書類（写）
中小事業者等が新規取得した先端設備等（旧地方税法附則第64条、旧附則第15条第41項）
※この特例は、令和５年３月３１日取得分までで終了します。
先端設備等導入計画の認定対象と固定資産税の特例対象は、必ずしも一致していません。（下記参照）
対象者
資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人
常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
1.同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人
2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
対象資産
・生産、販売活動等の用に直接供されるもの
・先端設備等導入計画に記載されたもの
・先端設備等導入計画の認定後に取得したもの
下の表の対象設備のうち、次の2つの要件を満たすもの
要件1：一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)
要件2：生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1％以上向上している設備
要件1、2について、工業会等から証明書を取得する必要があります。
|
設備の種類 |
用途又は細目 |
最低価額 1台1基又は 一の取得価額 |
販売開始時期 |
|
機械装置 |
全て |
160万円以上 |
10年以内 |
|
工具 |
測定工具及び検査工具 |
30万円以上 |
5年以内 |
|
器具備品 |
全て |
30万円以上 |
6年以内 |
|
建物附属設備* |
全て |
60万円以上 |
14年以内 |
＊償却資産として課税されるものに限る。
|
設備の種類 |
用途又は細目 |
最低価額 1台1基又は 一の取得価額 |
販売開始時期 |
|
事業用家屋※ |
- |
120万円以上 |
- |
|
構築物 |
全て |
120万円以上 |
14年以内 |
※事業用家屋については、新築の家屋であること。家屋の内外に取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等が設置されるもの
取得時期
平成30年6月6日から令和5年3月31日までに取得されたもの（機械装置、工具、器具備品、建物附属設備）
令和2年4月30日から令和5年3月31日までに取得されたもの（事業用家屋、構築物）
課税標準の特例割合
安城市税条例により特例割合をゼロと定めました。
（固定資産税の課税標準額をゼロにします）
特例期間
特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に特例を適用
申告書
固定資産税課税標準特例（先端設備等）適用申告書様式（PDF：63KB）
固定資産税課税標準特例（先端設備等）適用申告書様式記入例（PDF：110KB）
添付書類
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書(写)及び認定書(写)
- 工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことの証明書（写）等
リース会社が申告する場合は、併せて
- リース契約書(写)
- 固定資産税軽減計算書（写)等
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
