安城市遺児手当

平成29年4月分手当から市外に居住している児童を監護している父又は母も、その児童に対して安城市遺児手当が支給対象となりました。該当する方は、お早めに担当窓口へお問い合わせの上、申請手続きをしてください。

安城市遺児手当制度の概要

ひとり親家庭等の生活の安定と、児童の健やかな成長のため、手当を支給する制度です。

 

安城市遺児手当の支給のためには家庭状況や所得の審査があります。そのため、必ず申請者ご本人（児童の父又は母、父母ともにいない場合は、祖父母兄弟姉妹等の養育者になる方）に窓口にお越しいただいて事前確認を行い、制度の説明をしております。申請は、その後必要書類を用意いただいてからの手続きとなります。

 

申請日の翌月分から支給されますが、申請がないと受給資格があっても、手当を受けることはできません。

手当を受給できる方

安城市内に住所を有し、18歳以下（18歳に達した日以後最初の3月31日まで）で、次のいずれかの状態にある児童を養育している方

1. 父母が離婚した児童
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が生死不明である児童
4. 父又は母に1年以上遺棄されている児童
5. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
6. 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
7. 婚姻によらないで生まれた児童
8. 父又は母が重度の障害（身障手帳1・2級、障害年金1級程度）にある児童

ただし、次のような場合は手当の支給は受けられません。

1. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、通園施設は除く)などに入所しているとき。
2. 児童が父又は母の配偶者（内縁関係も含む）に養育されているとき。

手当の月額

児童1人につき2,500円

振込時期

認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月から支給されます。

原則として毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の25日（25日が土日祝日の場合は直前の平日）にそれぞれ前月分までが支払われます。

所得制限

受給者の前年の所得（1月～10月は前々年の所得）が下表の限度額以上ある場合は、その年度（11月～翌年の10月）は支給停止されます。ただし義務教育期間が終わるまでは所得の制限はありません。

扶養親族等の数	本人
0人	1,920,000円
1人	2,300,000円
2人	2,680,000円
3人	3,060,000円

扶養親族の数が4人以上は、1人増す毎に38万円加算

• 所得額は社会保険料控除8万円、その他障害者控除等各種控除額を控除した金額です。
• 受給者が父母の場合は、受給者または児童が児童の父母から前年に受け取った養育費の80%が受給者の所得に算入されます。
• 所得控除の内容及び扶養親族により所得金額から控除または限度額に加算される場合があります。

 

現況届について

この手当は毎年11月が年度切り替えになります。認定された方は、忘れずに8月中に現況届の提出をお願いします（児童が義務教育期間中の場合、提出は不要です）。対象の方にはこのご案内を郵送いたしますので、必ず受給者ご本人様がお越しください。