安城市遺児手当

安城市遺児手当制度の概要

父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について安城市遺児手当を支給し、児童の健全な育成と福祉の増進を図ることを目的としています。

安城市遺児手当の支給のためには家庭状況や所得の審査（ただし、義務教育修了後のみ所得の制限あり）があります。手当を受けるには、必ず申請者ご本人（児童の母又は父、母又は父を除き児童を養育する一切の者（祖父母兄弟姉妹等））が事前相談を行い、その後必要書類を用意いただいてからの手続きとなります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う対応について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、以下の手続きを当面の間、郵送による受付を可能とします。お電話にてお問い合わせいただいた後、必要書類を郵送にてお送りしますので、書類をすべて整えた状態でご提出ください。書類がすべて整い次第、審査を開始します。

※郵送受付終了の際は、お知らせします。

1. 安城市遺児手当認定申請書（新規申請）
2. 安城市遺児手当変更届（住所変更（市内転居）・受給者氏名変更・児童氏名変更・金融機関変更）
3. 安城市遺児手当受給資格喪失届
4. 安城市遺児手当養育児童変動届（増額・減額）  

※上記以外の安城市遺児手当に係る手続きにつきましても、郵送にて対応しています。ご不明な点がありましたら、子育て支援課児童給付係までお問い合わせください。書類を提出するにあたって発生する郵便料金はご自身での負担となります。郵送は普通郵便で結構ですが、簡易書留等をご利用いただいても構いません。

※本来、児童扶養手当の手続きは窓口にご来庁していただき、対面にて家庭状況を確認しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、郵送でも対応しています。なお、状況に応じてはご来庁をお願いする場合がありますのでご了承ください。

安城市遺児手当を受給できる方（支給要件）

安城市内に住所を有し、次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童）を監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、又は母もしくは父を除き児童を養育する一切の者（養育者）が、安城市遺児手当を受けることができます。

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
4. 父又は母の生死が明らかでない児童
5. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けている児童
7. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで生まれた児童

ただし、上記の場合でも、次のような場合は安城市遺児手当の支給は受けられません。

1. 請求者の住所が安城市内にないとき
2. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、通園施設は除く)などに入所しているとき
3. 児童福祉法に規定する里親に委託されているとき
4. 児童が父又は母の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。）に養育されているとき

手当月額

児童1人につき2,500円

支給日

認定を受けると、認定申請をした日の属する月の翌月から支給されます。

奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）の25日に2か月分ずつ支給されます。

※25日が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合には、直前の金融機関営業日となります。

※令和3年度の支給日については、こちらをご覧ください。

所得制限

令和2年11月分から令和3年10月分までの安城市遺児手当は令和元年分所得が対象になります。

ただし、義務教育期間が終わるまでは所得の制限はありません。

所得が一定以上である場合は、安城市遺児手当が全部支給停止となります。

※所得制限についての説明はこちらをご覧ください。

現況届の提出が必要です

児童が義務教育終了後のみ現況届の対象となります。継続して安城市遺児手当を受けるには、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を提出しなければなりません。

　現況届は、新年度の受給資格の認定と手当額の決定を行うものです。この届出をしていただかないと11月分以降の手当を受け取ることができません。毎年7月末に受付のご案内を郵送しておりますので、受付期間に必ず届出をしてください。

　現在、手当の全額が支給を停止されている方も受給資格を更新していただくため、この届出が必要となります。

　対象の方にはご案内を郵送いたしますので、必ず受給者ご本人様がお手続きください。