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更新日：2023年11月7日
安城市遺児手当
注目情報
制度概要
父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について安城市遺児手当を支給し、児童の健全な育成と福祉の増進を図ることを目的としています。
安城市遺児手当の支給のためには家庭状況や所得の審査（ただし、義務教育修了後のみ所得の制限あり）があります。手当を受けるには、必ず申請者ご本人（児童の母又は父、母又は父を除き児童を養育する一切の者（祖父母兄弟姉妹等））が事前相談を行い、その後必要書類を用意いただいてからの手続きとなります。
安城市遺児手当を受給できる方（支給要件）
安城市内に住所を有し、次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童）を監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、又は母もしくは父を除き児童を養育する一切の者（養育者）が、安城市遺児手当を受けることができます。
- 父母が婚姻を解消した児童
- 父又は母が死亡した児童
- 父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父又は母の生死が明らかでない児童
- 父又は母から1年以上遺棄されている児童
- 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けている児童
- 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻によらないで生まれた児童
ただし、上記の場合でも、次のような場合は安城市遺児手当の支給は受けられません。
- 請求者の住所が安城市内にないとき
- 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、通園施設は除く)などに入所しているとき
- 児童福祉法に規定する里親に委託されているとき
- 児童が父又は母の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。）に養育されているとき
手当月額
児童1人につき2,500円
支給日
認定を受けると、認定申請をした日の属する月の翌月から支給されます。
奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）の25日に2か月分ずつ支給されます。
25日が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合には、直前の金融機関営業日となります。
所得制限
令和5年11月分から令和6年10月分までの安城市遺児手当は令和4年分所得が対象になります。
（令和4年11月分から令和5年10月分までの安城市遺児手当は令和3年分所得が対象になります。）
ただし、手当対象児童の義務教育期間が終わるまでは所得の制限はありません。
所得が一定以上である場合は、安城市遺児手当が全部支給停止となります。
現況届
現在、安城市遺児手当の認定を受けている方で、義務教育終了後の児童を監護または養育している場合、継続して安城市遺児手当を受けるには、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を提出しなければなりません。
現況届は、受給資格の確認と、手当額の決定を行う手続きです。対象の方には、令和5年7月末にご案内の書類を郵送しておりますので、未提出の方は至急ご提出ください。
令和5年度現況届の手続き方法につきましては、現時点で義務教育終了後の手当対象児童に関して安城市遺児手当の支給がある方と支給停止となっている方で、受付方法が下記のとおり異なりますので、案内文を必ずご確認のうえ、手続きしてください。
提出方法
手当の支給がある方
窓口での受付となります。市役所本庁舎1階4番窓口にご来庁ください。（土曜日、日曜部、祝日を除く）
お仕事の都合等で、開庁時間（午前8時30分から午後5時15分まで）内の来庁が困難な方のみ、子育て支援課子育て支援係へお電話にてご相談ください。（電話番号：0566-71-2229）
手当の支給が停止となっている方
窓口または郵送での受付となります。郵送でご提出の方は、書類提出後に順次担当からお電話にて生活状況等の聞き取りをさせていただきます。
審査について
審査が終了した方で、手当の支給が停止となる方のみ、支給停止通知書を後日送付いたします。
- 未提出の場合や生活状況の確認ができていない場合、書類に不備・不足がある場合は、審査ができず、11月分以降の手当が差し止めとなります。
- 現在、手当の全額が支給を停止されている方も受給資格を更新していただくため、この届出が必要となります。
申請手続きについて
安城市遺児手当を受給するためには、手当の認定申請をする必要があります。本市では、安城市遺児手当の認定申請（増額申請も含む）における手続きにつきまして、原則窓口での申請となります。必ず申請者本人がご来庁ください。なお、申請前に制度の説明や生活状況の確認をし、申請に必要な書類をご案内しておりますので、申請前に市役所子育て支援課子育て支援係（窓口No.4）までご相談ください。
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