愛知県遺児手当

愛知県遺児手当制度の概要

父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について愛知県遺児手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

 

愛知県遺児手当の支給のためには家庭状況や所得の審査があります。手当を受けるには、必ず申請者ご本人（児童の母又は父、母又は父を除き児童を養育する一切の者（祖父母兄弟姉妹等））が事前相談を行い、その後必要書類を用意いただいてからの手続きとなります。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う対応について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、以下の手続きを当面の間、郵送による受付を可能とします。お電話にてお問い合わせいただいた後、必要書類を郵送にてお送りしますので、書類をすべて整えた状態でご提出ください。書類がすべて整い次第、審査を開始します。

※郵送受付終了の際は、お知らせします。

1. 遺児手当認定申請書（新規申請）
2. 遺児手当変更届（住所変更（転入、市内転居）・受給者氏名変更・児童氏名変更・支払金融機関変更）
3. 遺児手当受給資格喪失届
4. 遺児変動届（増加・減少）

※上記以外の愛知県遺児手当に係る手続きにつきましても、郵送にて対応しています。ご不明な点がありましたら、子育て支援課児童給付係までお問い合わせください。書類を提出するにあたって発生する郵便料金はご自身での負担となります。郵送は普通郵便で結構ですが、簡易書留等をご利用いただいても構いません。

※本来、愛知県遺児手当の手続きは窓口にご来庁していただき、対面にて家庭状況を確認しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、郵送でも対応しています。なお、状況に応じてはご来庁をお願いする場合がありますのでご了承ください。

愛知県遺児手当を受給できる方（支給要件）

愛知県内に住所を有し、次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童）を監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、又は母もしくは父を除き児童を養育する一切の者（養育者）が、愛知県遺児手当を受けることができます。

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
4. 父又は母の生死が明らかでない児童
5. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けている児童
7. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで生まれた児童

ただし、上記の場合でも、次のような場合は愛知県遺児手当の支給は受けられません。

1. 請求者又は児童が公的年金・遺族補償等を受けることができるとき
2. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、通園施設は除く)などに入所しているとき
3. 児童福祉法に規定する里親に委託されているとき
4. 児童が父又は母の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。）に養育されているとき。
5. 児童の住所が愛知県外にあるとき。
6. 過去に児童が愛知県遺児手当を受給し始めてから5年を経過しているとき。

 手当金額（児童1人当たり）

 

支給開始	支給月額
1年目から3年目まで	4,350円
4年目から5年目まで	2,175円

 

 

 

 

愛知県遺児手当は５年間支給されましたら、受給資格が喪失となり、支給されなくなります。

支給日

愛知県知事の認定を受けると、認定申請をした日の属する月分から支給されます。

奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）の25日に2か月分ずつ支給されます。

※25日が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合には、直前の金融機関営業日となります。

※令和3年度の支給日については、こちらをご覧ください。

所得制限

令和3年11月分から令和4年10月分までの愛知県遺児手当は令和2年分所得が対象になります。

令和2年11月分から令和3年10月分までの愛知県遺児手当は令和元年分所得が対象になります。

所得が一定以上である場合は、愛知県遺児手当が全額支給停止となります。

※所得制限については、こちらをご覧ください。

 所得状況届の提出が必要です

　継続して愛知県遺児手当を受けるには、毎年8月1日から8月31日までの間に所得状況届を提出しなければなりません。

　所得状況届は、新年度の受給資格の認定と手当額の決定を行うものです。この届出をしていただかないと11月分以降の手当を受け取ることができません。現在、手当の全額が支給を停止されている方も受給資格を更新していただくため、この届出が必要となります。