個人負担金免除の手続きをされる方へ

高齢者の方が対象となる定期接種を受ける際には、医療機関でお支払いいただく個人負担金が必要となりますが、一部の方は事前に手続きをしていただくことで、個人負担金が全額免除になります。

1.個人負担金免除の対象者

以下の1～3のうち、いずれかに該当する方が対象となります。ただし、接種を受ける前に申請が必要です。

1. 市民税非課税世帯に属する方
   ※同一世帯に令和7年度の市民税課税者がいる場合は対象となりません。
2. 生活保護受給者
3. 中国残留邦人等支援給付者

注意事項

• 免除に該当するか否かの確認には、申請が必要です。お電話等ではお受けできません。
• 過去に個人負担金免除の対象として予防接種を受けていた場合でも、予防接種の種類ごとに申請が必要です。

2.個人負担金が免除される予防接種の種類

個人負担金が免除されるのは、以下の定期接種です。予防接種の種類ごとに申請が必要となります。

• 高齢者肺炎球菌
• 高齢者帯状疱疹
• 高齢者インフルエンザ（例年、秋から冬の時期に予防接種を実施します）
• 高齢者新型コロナウイルス感染症（例年、秋から冬の時期に予防接種を実施します）

3.申請の方法

(1)予防接種を受ける前に、あいち電子申請・届出システムで申請いただくか、申請に必要な書類を保健センターに郵送又は窓口にお持ちください。

• 郵送で提出される場合、郵便で安城市保健センターに届いてから手続きを行うため、お時間を要します。
• 安城市外の医療機関で予防接種を受ける場合は、「安城市外の医療機関で予防接種を希望する方へ（大人）」のページにある手続きを併せて申請ください。なお、手続きを行わずに安城市外の医療機関で予防接種を受けた場合は、全額自費での接種となります。
• 市民税非課税世帯に属する方で、世帯の中で申告を済ませていない方がみえる等、申請後に非課税世帯の確認ができなかった場合、市役所市民税課市民税係（北庁舎2階50番窓口）で手続きが必要な場合があります。
• 生活保護受給者又は中国残留邦人等支援給付者は、市役所社会福祉課生活支援係（北庁舎1階42番窓口）でも手続きができます。

(2)個人負担金免除の対象であることが確認できた場合、「予防接種予診票兼接種券」に「無料」印を押してお返しします。

• 窓口にお持ちいただいた場合は、窓口でお返しします。
• 郵送で申請いただいた場合は、郵送にて返送いたしますので、お時間を要します。
• 確認の結果、個人負担金免除の対象でなかった場合は、「無料」印を押さずに予防接種予診票兼接種券をお返しします。この場合、個人負担金は免除されません。

(3)「無料」印が押された「予防接種予診票兼接種券」を医療機関でご利用ください。

• 「無料」印が押される前に接種を受けられた場合、個人負担金は免除されません。
• 「無料」印が押されていない予防接種予診票兼接種券を利用された場合、個人負担金は免除されません。

4.あいち電子申請・届出システムから申請

以下のあいち電子申請・届出システムから申請できます。

安城市内の医療機関で接種を受ける方の申請になります。安城市外の医療機関で接種を受ける場合は、安城市外の医療機関で予防接種を希望する方へ（大人）から、市外で接種を受ける手続きと併せて申請してください。

接種を受ける方の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、在留カード等）の写真データが必要です。
氏名、生年月日、住所が読み取れる面の身分証明書全体の写真データを用意してください。
※顔写真のみでは受付できませんので、ご注意ください。

• あいち電子申請・届出システム（外部リンク）

注意事項

• 不備があった場合、申請を受け付けられない場合があります。
• 個人負担金免除の対象であることが確認できた場合、「無料」印を押印した接種券を郵送します。「無料」印を押印した接種券が届きましたら、お手元にある接種券は必ず破棄してください。誤って「無料」印のない接種券を使用された場合、個人負担金は免除されません。また、過剰接種となる場合があります。
• 市民税非課税世帯に属する方で、住民税の非課税証明書の提出が必要な方は、窓口または郵送で申請ください。

5.郵送または窓口申請（申請に必要な書類）

• 「個人負担金の決定に関する届出書（PDF：139KB）」（記入例（PDF：154KB））
  ※予防接種予診票兼接種券に同封しているご案内に付いている届出書でも申請いただけます。
• 接種を希望する予防接種の「予防接種予診票兼接種券」
• 世帯内の転入者の住民税の非課税証明書（市民税非課税世帯に属する方で、以下の「住民税の非課税証明書の提出が必要な場合」に該当する方のみ）

住民税の非課税証明書の提出が必要な場合

「市民税非課税世帯に属する方」は、申請の月によって確認する収入状況の期間が異なります。また、同一世帯内に安城市へ転入された方がいる場合は、転入した時点によって、転入前市区町村が発行した「住民税の非課税証明書」（自治体によって証明書の名称が異なる場合や、発行手数料が必要となる場合があります。）の添付が必要となります。証明書の取得方法は、発行元の市区町村の役所・役場にお問い合わせください。

なお、該当となる転入者が世帯内に複数人いる場合は、該当者全員分の「住民税の非課税証明書」が必要です。

ご不明な点等ございましたら、安城市保健センターまでお問い合わせください。

令和7年6月から令和8年5月までに申請を行う場合

以下の条件の方は、証明書が必要です。

条件	世帯内に令和7年1月2日以降に安城市に転入した方がいる場合（該当者は全員必要）
必要な書類	転入前市区町村発行の「令和7年度住民税の非課税証明書」が必要です。（令和6年中の収入状況を確認します。）