地域密着型サービス事業所（介護予防含む）の指定申請について

• 介護保険の地域密着型サービス事業（介護予防含む）を行うには、介護保険法に基づく安城市長の指定を受ける必要があります。
• 指定は年4回開催予定の安城市地域密着型サービス運営委員会の承認を必要とし、委員会開催月の前々月末（末日が閉庁日の場合は、直前の開庁日）までに受理した申請について、審査の上指定を行います。
• 申請書提出は、事前に日程調整のうえ、提出期限の1か月前までには必要書類持参のうえ事前相談をしてください（通例3回程度対応）。
• 提出期限までに不備のない書類を提出いただくと受理となります(申請時点で必要な人員が確保できていること、基準に適合した建物設備等が確保されていること)。
• 事前相談は、1.事業者からの指定基準に関する質問に対する応答、2.図面相談（建物建築、改修にあたって建築図面で確認）です。
• 申請書類確認は、欠格事由、基準適合性などを確認します。1.人員基準を、資格証、雇用契約書、勤務形態一覧表等で確認、2.設備基準を、図面及び写真で確認、3.運営基準を、運営規程で確認します。
• 地域密着型サービスのうち認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、公募による募集を行っています。公募のお知らせは「介護サービス事業者の募集について」をご覧ください。

詳細は、「指定申請について（PDF：58KB）」をご覧ください。

事業所指定日と委員会開催月

指定日	申請書の提出期限	委員会開催月
6月1日～8月末日	3月末	5月
9月1日～11月末日	6月末	8月
12月1日～2月末日	9月末	11月
3月1日～5月末日	12月末	2月

令和６年４月以降の指定申請等の様式について

介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（令和5年12月19日厚生労働省告示第331号）においては、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式及び標準様式が示されています。

事務連絡：介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式について（令和5年12月19日）（PDF：121KB）

令和６年４月以降の各種申請・届出については、下記厚生労働省ホームページに掲載している様式により、行ってください。

厚生労働省ホームページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html

• 役員名簿（エクセル：37KB）(安城市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書による)

加算に関する届出について