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更新日:2024年5月30日

加算に関する届出について

地域密着型サービス事業(介護予防含む)、居宅介護支援、介護予防支援と、介護予防・日常生活支援総合事業で様式が異なりますので注意してください。

各加算の必要書類については、下記各種届出様式の「介護給付費算定に係る体制等に関する届出関係様式」のとおりです。

なお、本市では「高齢者虐待防止措置実施の有無」及び「業務継続計画策定の有無」について、届出がない場合は「基準型」とみなす取扱いとします。

(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

  • 総合事業以外 別紙3-2
  • 総合事業 別紙50

(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

  • 居宅介護支援 別紙1-1-2
  • 介護予防支援 別紙1-2-2
  • 地域密着型(介護予防)サービス 別紙1-3-2
  • 総合事業 別紙1-4-2

 注:令和6年4,5月は「-2」がない様式を使用してください。

(3)別紙(必要な別紙は次の備考シートをご確認ください)

  • 居宅介護支援 備考(1)
  • 介護予防支援 備考(1-2)
  • 地域密着型(介護予防)サービス 備考(1-3)
  • 総合事業 備考(1-4)

各種届出様式

介護給付費算定に係る体制等に関する届出関係様式(令和6年4月1日から令和6年5月31日まで)(エクセルxlsx:1,028KB)

介護給付費算定に係る体制等に関する届出関係様式(令和6年6月1日から)(エクセルxlsx:988KB)

協力医療機関に関する届出書(エクセルxlsx:15KB)

お問い合わせ

福祉部高齢福祉課介護保険係
電話番号:0566-71-2290   ファクス番号:0566-74-6789