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ホーム > 学ぶ > 奨学金・補助金 > 奨学金制度 > 就学援助費

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更新日:2016年5月30日

就学援助費

就学援助費は、経済的な理由によって就学困難な児童及び生徒の保護者に対し、小中学校に関る費用について援助することにより義務教育の円滑な実施を図るものです。

就学援助を受けることができる方(認定理由)

安城市に住所を有し、市町村の設置する小学校又は中学校に在学する児童又は生徒の保護者で、次のいずれかの理由に該当する方が、就学援助費の支給対象者となります。支給を受けるためには、申請が必要となります。

なお、下記の認定理由に該当するかどうか判らない場合など、認定基準についてご質問がありましたら、学校教育課までご相談ください。

  1. 生活保護を受けている
  2. 生活保護が停止又は廃止された
  3. 市民税が非課税であった(非課税となる年収の目安については、下記【例1】をご覧ください。)
  4. 市民税が減免された
  5. 個人の事業税が減免された
  6. 固定資産税が減免された
  7. 国民年金の掛金が減免された(減免となる年収の目安については、下記【例2】をご覧ください。)
  8. 国民健康保険料が減免又は徴収猶予された
  9. 児童扶養手当が支給された(支給対象となる年収の目安については、下記【例3】をご覧ください。)
  10. 生活福祉資金の貸付けを受けた
  11. 職業安定所登録日雇い労働者である

認定理由別収入・所得基準額の目安(例)

【例1】認定理由「3.市民税が非課税であった」に該当する年間所得の目安(平成28年度)

次の注意事項を十分にご確認の上、参考にしてください。

(注意事項)

  • 以下の表は、認定理由「3.市民税が非課税であった」に該当する場合の年間収入の目安です。これ以外の認定理由での基準は、以下の表とは異なりますので、詳しくはご相談ください
  • 以下の表は、あくまでも目安であり、家族構成、年齢、個別の課税状況等により認定できない場合があります。

また、この目安は、市民税の条例の改正等に伴い、その都度変更される可能性があります。

  • 以下の表では、世帯内に収入のある方が1人であり、その収入は会社勤め等による給与収入のみの世帯を想定しています。
  • 世帯及び同居親族全ての方について市民税が非課税である必要があります。

 

世帯構成(例)

市民税が非課税となる
年間給与(目安)

世帯員数

収入のある人

扶養される家族

人数

給与収入

給与所得

2人世帯

父又は母

1人

子10歳

1人

1,479,001円未満

829,000円以下

3人世帯

子13歳、子10歳

2人

1,900,000円未満

1,149,000円以下

3人世帯

母(又は父)、
子11歳

2人

1,900,000円未満

1,149,000円以下

4人世帯

母(又は父)、
子13歳、子8歳

3人

2,356,000円未満

1,469,000円以下

5人世帯

母(又は父)、
子14歳、子7歳、子4歳

4人

2,816,000円未満

1,789,000円以下

 

【例2】認定理由「7.国民年金の掛金が減免された」に該当する年間収入・所得の目安(平成28年度)

申請により国民年金保険料が「全額免除」又は「一部免除」された場合、就学援助費の支給対象者となります。

(国民年金保険料の免除制度の詳細については、市役所国保年金課又は刈谷年金事務所等へお問い合わせください。)

(注意事項)

  • 以下の表は、あくまでも目安であり、家族構成、世帯員の収入・所得等、個別の状況により、保険料の免除を受けられないことがあります。
  • 表のように、4人世帯で所得が335万円以下の場合、所得基準が最も緩やかな「4分の3納付(4分の1免除)」が認められる可能性があり、この場合、就学援助費が支給対象者となります。

 

国民年金保険料(全額免除・一部免除)の所得基準の「めやす」(日本年金機構ホームページより一部抜粋)

世帯構成

全額免除

4分の1納付
(4分の3免除)

2分の1納付
(2分の1免除)

4分の3納付
(4分の1免除)

4人世帯
(夫婦、子2人)

(所得)
162万円

(所得)
230万円

(所得)
282万円

(所得)
335万円

※夫に収入があり、妻(一般の控除対象扶養親族に該当)、子2人(16歳未満)を扶養していると仮定した場合のめやすです。

 

【例3】認定理由「9.児童扶養手当が支給された」に該当する年間収入・所得の目安(平成28年度)

ひとり親家庭(父子家庭又は母子家庭)の場合、申請により児童扶養手当が支給される場合があります。

児童扶養手当には、所得条件等に応じて「全部支給」と「一部支給」の2種類があります。

(制度の詳細については、市役所子育て支援課へお問い合わせください。)

(注意事項)

  • 以下の表は、児童扶養手当のうち、所得条件の緩やかな「一部支給」の場合の所得制限限度額の目安です。
  • あくまでも目安であり、家族構成、世帯員の収入・所得等、個別の状況により、児童扶養手当を支給されないことがあります。
  • この表の基準を満たした上で児童扶養手当が受給されれば、就学援助費も支給対象となります。

 

児童扶養手当(一部支給)の扶養親族数別所得制限額」(平成27年1月1日から平成27年12月31日までの所得額)

扶養親族等の数

「一部支給」が受けられる収入・所得制限額

給与収入

給与所得

0人

3,115,999円

2,000,000円

1人

3,651,999円

2,380,000円

2人

4,127,999円

2,760,000円

3人

4,603,999円

3,140,000円

(注)社会保険料控除額8万円として計算。扶養親族の数が4人以上の場合は、1人増すごとに給与所得に38万円を加算。

 

【例4】認定理由に該当しない場合、所得基準による年間所得の目安(平成28年度)

上記認定理由に該当しない場合でも、前年度所得(年度当初認定の場合、前々年度)により判断することができます。

目安は生活保護基準(算定は特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準額による)の1.2倍以下の所得となります。

(注意事項)

  • 以下の表はあくまでも目安であり、家族構成、社会保険料等、個別の状況により異なりますので、同所得でも援助を受けられないことがあります。
  • 住民登録世帯、別居看護者及び同居親族を同一世帯者として計算しています。

 

要保護者に準ずる程度に困窮していると認める所得基準の目安(平成27年1月1日から平成27年12月31日までの所得額)

世帯員数

家族構成

年間所得

3人

父、母、子(小学生)

2,535,028円以下

3人

父、母、子(中学生)

2,674,795円以下

4人

父、母、子(小学生)2人

3,092,150円以下

4人

父、母、子(小学生)、子(中学生)

3,231,916円以下

(注)父、母ともに30歳代、社会保険料8万円として計算

就学援助費の内容

次の費目について、各学期ごとに、給食回数や校外活動に係る経費等を計算し、金額を決定して支給します。

  1. 学用品費
  2. 通学用品費(小学校2~6年生と中学校2・3年生が対象。)
  3. 校外活動費
  4. 修学旅行費
  5. 新入学児童生徒学用品費等(小学校1年生と中学校1年生が対象。4月末までに支給認定された場合のみ支給
  6. 学校給食費

(注)生活保護を受けている方は、「4.修学旅行費」のみの支給となります。

就学援助費の支給申請

就学援助を受けようとする保護者は、以下の書類を各学校へ提出してください。

(注1)小中学校両方に在学の世帯は、小学校へ提出してください。

(注2)申請は随時受け付けていますが、継続して受給を希望する場合は、年度ごとに現況確認が必要です

(注3)担当地区民生委員が家庭状況調査に伺うことがありますので、ご協力ください。

(提出書類・必要なもの)

  1. 就学援助費支給申請書日本語(PDF:237KB) タガログ語(PDF:239KB) ポルトガル語(PDF:180KB) 英語(PDF:96KB) 用紙は各学校にもあります。)
  2. 印鑑(認め印は可。スタンプ印は不可。自署の場合は、押印を省略できます。)
  3. 証明書類等(最近3ヶ月分の給与明細のコピー等。その他、必要に応じて立証資料の提出を求める場合があります。)
  4. 平成28年1月2日以降に安城市へ転入された方は、平成28年度課税(非課税)証明書を前住所地で取得して提出してください(コピーでも可)。

就学援助費の支給時期・支給方法

  • 給食回数や校外活動に係る経費等を学期ごとに計算し、各学期終了後(概ね8月、1月、4月)に支給します。
  • 原則として、保護者名義の金融機関口座に振込みますが、学校において学用品費、給食費等に未納が生じた場合は、支給方法を各学校長口座への振込に変更し、各学校で費用を精算後、残額を現金で支給することがあります。

その他

  • 申請後に転居・結婚等による家庭状況の変更があった場合は、就学援助を停止することがあります。

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お問い合わせ

教育振興部学校教育課学事係
電話番号:0566-71-2254  

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