更新日：2011年10月12日

国保税の計算方法と計算例

平成23年度 国民健康保険税の計算方法

国民健康保険税の医療分・後期高齢者支援分・介護分はそれぞれ次の計算式に基づき計算します。

医療分

所得割

• 加入者の平成22年中の総所得金額等から、33万円を差し引いた額の3.28%

資産割

• 加入者の土地家屋にかかる平成23年度の固定資産税額の15.20%

均等割

• 加入者1人当たり23,600円

平等割

• 1世帯当たり21,600円

限度額（年）

• 510,000円

 

 後期高齢者支援分

所得割

• 加入者の平成22年中の総所得金額等から、33万円を差し引いた額の0.82%

資産割

• 加入者の土地家屋にかかる平成23年度の固定資産税額の3.80%

均等割

• 加入者1人当たり5,900円

平等割

• 1世帯当たり5,400円

限度額（年）

• 140,000円

 

 介護分

所得割

• 加入者の平成22年中の総所得金額等から、33万円を差し引いた額の1.70%

均等割

• 加入者1人当たり11,500円

平等割

• 1世帯当たり5,500円

限度額（年）

• 100,000円

 

なお、限度額は医療分510,000円・後期高齢者支援分140,000円・介護分100,000円ですので、合計750,000円を超える課税はされません。

 

国保税計算例1

Aさん1人世帯｛Aさん62歳、公的年金収入200万円（雑所得1,125,000円）、固定資産税額10万円｝の場合

医療分

所得割	（1,125,000-330,000）×3.28%=26,076円
資産割	100,000×15.20%=15,200円
均等割	23,600×1人=23,600円
平等割	21,600×1世帯=21,600円
小計	26,076+15,200+23,600+21,600=86,476円

100円未満の端数は切り捨てますので、86,400円となります。

 

後期高齢者支援分

所得割	（1,125,000-330,000）×0.82%=6,519円
資産割	100,000×3.80%=3,800円
均等割	5,900×1人=5,900円
平等割	5,400×1世帯=5,400円
小計	6,519+3,800+5,900+5,400=21,619円

100円未満の端数は切り捨てますので、21,600円となります。

 

介護分

所得割	（1,125,000-330,000）×1.70%=13,515円
均等割	11,500×1人=11,500円
平等割	5,500×1世帯=5,500円
小計	13,515+11,500+5,500=30,515円

100円未満の端数は切り捨てますので、30,500円となります。

それぞれを合計して（86,400円+21,600円+30,500円）=138,500円となります。

 

国保税計算例2

Bさん4人世帯｛（Bさん45歳、営業所得12,000,000円、固定資産税額10万円）・（Bさんの妻43歳、所得なし、固定資産税額5万円）・（Bさんの子5歳、3歳）｝の場合

医療分

所得割	（12,000,000-330,000）×3.28%=404,752円
資産割	（100,000+50,000）×15.20%=22,800円
均等割	4人×23,600=94,400円
平等割	1世帯×21,600=21,600円
小計	404,752+22,800+94,400+21,600=543,552円

限度額が510,000円のため、510,000円となります。

後期高齢者支援分

所得割	（12,000,000-330,000）×0.82%=101,188円
資産割	（100,000+50,000）×3.80%=5,700円
均等割	4人×5,900=23,600円
平等割	1世帯×5,400=5,400円
小計	101,188+5,700+23,600+5,400=135,888円

限度額の140,000円未満のため、100円未満の端数は切り捨て、135,800円となります。

介護分

所得割	（12,000,000-330,000）×1.70%=209,780円
均等割	2人×11,500=23,000円
平等割	1世帯×5,500=5,500円
小計	209,780+23,000+5,500=238,280円

限度額が100,000円のため、100,000円となります。

それぞれを合計して、（510,000円+135,800円+100,000円）=745,800円となります。