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更新日:2024年4月2日
産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」として安城市の申請した計画は、国の認定を受けています。
計画に定める「特定創業支援等事業」による支援を受けた創業者は、会社設立時の登録免許税軽減などの支援を受けることができます。
なお、支援を受ける際は、安城市から証明書の交付を受ける必要があります。
安城市創業支援等事業計画では、安城市、安城商工会議所、碧海信用金庫、日本政策金融公庫岡崎支店の4者が、創業希望者に対する支援事業を多角的に実施する体制を定めています。
次のA・B両方の要件を満たしている創業(創業予定も含む)者は、証明書交付を受けられます。
下記のいずれかに該当すること
下記のいずれかに該当すること
交付申請については、安城商工会議所もしくは市役所商工課へ相談のうえ、以下の書類をご提出ください。
事業を営んでいない個人または事業を開始した日以後5年を経過していない個人が、新たに会社を設立する際に以下のような特例を受けられます。
資本金額の0.7%(最低税額15万円)
資本金額の0.35%(最低税額7万5千円)
資本金額の0.7%(最低税額6万円)
資本金額の0.35%(最低税額3万円)
安城市が交付する証明書をもって、他の自治体で創業・設立する場合、この特例を受けることはできません。また、すでに会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象となりません。
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証枠を利用した融資に事業開始前に申し込む場合、特例により前倒しで申し込みをすることができます。
事業開始2カ月前から申込可能
事業開始6カ月前から申込可能
新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することができます。
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