長期優良住宅認定制度

※碧海信用金庫安城市役所出張所（本庁舎１階）の営業時間は令和５年４月３日（月）より午前9時から午後４時までに変更となりました。手数料の納付が必要な申請は、午後３時３０分までにご提出いただくようお願いいたします。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（長期優良住宅法）の改正について（令和4年10月1日施行）

認定対象が拡大され、区分所有住宅の一括住棟認定制度が創設されました。共同住宅については、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更されました。　

登録住宅性能評価機関に、住宅性能評価の申請に併せて長期使用構造等の確認の申請が可能となります。長期使用構造等である旨の確認結果が添付された長期優良住宅建築等計画については、長期使用構造等に係る基準に適合しているものとみなします。

認定基準に、自然災害による被害の発生防止又は軽減への配慮が追加され、災害の危険性が特に高い区域については認定を行わないこととなります。

【長期優良住宅の認定を行わない区域等】

必要な措置等とは、立地する地域において想定される自然災害のリスクに応じて、地盤面や共同住宅の受変電設備を一定以上の高さとすることや、被災した場合においても長期にわたり良好な状態で使用するための維持保全の方法を長期優良住宅建築等計画に定めること等をいいます。（市内における各区域について（PDF：323KB））
長期優良住宅法の改正について（国土交通省ホームページ）（外部リンク）
長期優良住宅法の改正について（愛知県ホームページ）（外部リンク）

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。

長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画（長期優良住宅建築等計画）を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

長期優良住宅の認定を受けると税制面等の優遇を受けることができます。

1.長期使用構造等であること

2.住戸面積

1戸あたりの住戸の床面積が次のとおりであること。（ただし、少なくとも1の階の床面積（階段部分を除く）が40平方メートル以上必要）

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。（長期優良住宅法第6条第1項第3号基準（PDF：108KB））

4.災害配慮基準（令和4年2月20日施行）

建築をしようとする住宅が自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。（長期優良住宅法第6条第1項第4号基準（PDF：143KB））

5.維持保全の計画

建築後の維持保全期間が30年以上であること。

6.資金計画

建築・維持保全を遂行するため適切なものであること。

建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物は安城市が認定を行います。（その他の建築物は愛知県が認定を行いますので、直接愛知県（建築指導課優良住宅・相談グループ）に申請をしてください。）
住宅建設工事の着工前に、認定申請書に必要書類を添えて安城市に申請をしてください。
受付時に「居住環境基準」を確認するため、安城市現地調査票（PDF：193KB）で持ち回りをお願いします。
受付時に「災害配慮基準」を確認します。（令和4年2月20日施行）