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更新日:2021年3月16日

セーフティネット保証制度(5号)

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置に基づき、愛知県信用保証協会を通じて事業資金の借入れを行う際に必要な認定を行います。また、新型コロナウイルス感染症の影響による5号認定を申請する場合は、【新型コロナウイルス感染症の影響で5号認定を申請する場合】欄を参照してください。

※新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、各種支援策の変更に伴う影響などを受けた方で、「最近1か月」の売上高が前年同期と比して増加しているなど、前年同期との比較が適当で無い場合には、「最近1か月」を「最近6か月」とするなどの運用緩和があります。運用緩和を申請される場合には、申請書類に加え、「運用緩和理由書」をご提出ください。

直近1か月の売上高等と前年同期との比較が適当でない旨、各種支援策の変更に伴う影響などを受けた理由等、運用緩和が必要な理由を詳細に記入してください。「コロナの影響によるもの」等抽象的な理由では認められません。理由書を提出すれば認められるものではありませんので、ご注意ください。

運用緩和理由書(PDF:72KB)

【売上高等の減少要件について、新型コロナウイルス感染症が発生してから1年以上経過した後の取扱い(R3.2~)】

《注意》最近1ヵ月とその後2ヵ月の見込みと前年同期との比較する際の取扱いです。 

※売上高等を比較する際は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較するため、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することになります。                  ただし影響を受け始めた時期が令和2年2月以後の事業者の場合は、影響を受けた月より前の期間については、前年同期と比較することになります。

・提出書類のうち「売上高等の根拠が分かる書類」の任意の箇所に「新型コロナウイルス感染症の影響発生月」を記載。

・必要に応じて、認定書の内容を修正して提出(例:前年1か月間→前々年1か月間)。

・最近3ヵ月と前年の3ヵ月の比較の場合は前年同期と比較。

・Q&Aを参照。

Q&A(PDF:62KB) 

なお、前々年の同期の売上高と比較する場合でも、決算書及び確定申告書の写しは直近1期分のものをご提出ください。

 

【新型コロナウイルス感染症の影響で5号認定を申請する場合】

対象中小企業者

下記の1~3をいずれも満たす中小企業者

①安城市で主たる事業を営んでいること

②指定業種に属する事業を行っていること

2020年5月1日(金)から全業種(※記載を除く)に拡大されました。中分類85業種に該当しているかをご確認ください。

全業種指定期間が、令和3年6月30日まで延長になりました。

※ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号から第3号までに規定するものについては、公序良俗の観点から問題のないものに限る。また、第2条第1項第4号(マージャンクラブ除く)及び第5号(ゲームセンター(スロットマシン場を除く)を除く)並びに第2条第5項に規定する営業は除かれます。

中分類85業種(令和3年2月1日~令和3年6月30日)(PDF:159KB)

詳しくは、こちらのページをご参照ください。(外部リンク)

③原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること

認定申請に必要なもの

①新型コロナウイルス影響用の認定申請書2枚

※該当する認定申請書をご提出ください。

②新型コロナウイルス影響用の認定申請書に記載のある売上高等の根拠が分かる書類(任意の形式)(例:試算表、売上台帳等)

③【法人】決算書の写し(直近1期分) 必要項:貸借対照表、損益計算書及び法人事業概況説明書

 【個人】確定申告書の写し(直近1期分) 必要項:第1表、第2表、貸借対照表及び損益計算書

④【法人】履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)の写し 直近3ヵ月以内に発行されたもの

⑤委任状(金融機関による代理申請の場合)

指定様式

認定申請書(全業種指定による最近3ヵ月と前年の3ヵ月の比較)(PDF:34KB)

認定申請書(全業種指定による最近1ヵ月とその後2ヵ月見込みと前年との比較)(PDF:36KB)

認定申請書(全業種指定による創業者等運用緩和(最近1ヵ月と最近3ヵ月比較))(PDF:37KB)

認定申請書(全業種指定による創業者等運用緩和(令和元年12月比較))(PDF:38KB)

認定申請書(全業種指定による創業者等運用緩和(令和元年10月-12月比較))(PDF:38KB)

委任状(PDF:54KB)(金融機関による代理申請の場合)

※認定取得前に事前に金融機関への相談をしていただくようお願いいたします。

 

【通常の5号認定を申請する場合】

対象中小企業者

下記の1~3をいずれも満たす中小企業者

①安城市で主たる事業を営んでいること

②指定業種に属する事業を行っていること

2020年5月1日(金)から全業種(※記載を除く)に拡大されました。中分類85業種に該当しているかをご確認ください。

全業種指定期間が、令和3年6月30日まで延長になりました。

※ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号から第3号までに規定するものについては、公序良俗の観点から問題のないものに限る。また、第2条第1項第4号(マージャンクラブ除く)及び第5号(ゲームセンター(スロットマシン場を除く)を除く)並びに第2条第5項に規定する営業は除かれます。

中分類85業種(令和3年2月1日~令和3年6月30日)(PDF:159KB)

詳しくは、こちらのページをご参照ください。(外部リンク)

③下記の認定基準(イ)(ロ)のいずれかを満たすこと

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

(ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていないこと

認定申請に必要なもの

①認定申請書及び売上高比較表各2枚

※認定基準(イ)、(ロ)及び要件(3種類)ごとに申請書がありますので、該当する認定申請書及び売上高比較表をご提出ください。

②売上高比較表に記載した売上高等の根拠が分かる書類(任意の形式)(例:試算表、売上台帳等)

※兼業者の場合は業種ごとの金額がわかるものが必要。

③【法人】決算書の写し(直近1期分) 必要項:貸借対照表、損益計算書及び法人事業概況説明書

 【個人】確定申告書の写し(直近1期分) 必要項:第1表、第2表、貸借対照表及び損益計算書

④【法人】履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)の写し 直近3ヵ月以内に発行されたもの

⑤委任状(金融機関による代理申請の場合)

指定様式

認定申請書及び売上高比較表 イ(PDF:56KB) ロ(PDF:58KB)

(1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属している場合)

認定申請書及び売上高比較表 イ(PDF:52KB) ロ(PDF:58KB)

(兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合)

認定申請書及び売上高比較表 イ(PDF:54KB)  ロ(PDF:56KB) 

(兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。)

委任状(PDF:24KB)(金融機関による代理申請の場合)

申請における注意点 

直近3か月の定義について

直近の実績が出ていない場合、直近3か月の最も過去の1か月を含めた3か月まで遡ることができます。

例)認定申請書提出月       11月

  原則的な直近3か月の取扱い  10月・9月・8月

  例外的な直近3か月の取扱い   8月・7月・6月

  直近3か月として取扱わない     7月・6月・5月

実績が出ていない場合の取扱いであって、作為的に3か月を選ぶことは不可。

 法人の申請は、会社印ではなく代表者印を押印してください。

 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査がありますので、日数に余裕を持って申請してください。 

その他の制度

信用保証料補助の申請については、融資実行日から起算して40日以内にお願いしたします。

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お問い合わせ

産業環境部商工課工業労政係
電話番号:0566-71-2235   ファクス番号:0566-76-1184