セーフティネット保証制度(5号)

令和5年2月15日（水曜日）から市長が代わりました。それに伴い申請書の様式も変わりましたのでご留意ください。

指定業種が変更になりますので、ご注意ください(指定期間:令和5年4月1日から令和5年6月30日)。また、認定申請書の様式が変わっておりますので、令和3年8月1日以降はホームページに添付されている新様式でご提出ください。

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置に基づき、愛知県信用保証協会を通じて事業資金の借入れを行う際に必要な認定を行います。また、新型コロナウイルス感染症の影響による5号認定を申請する場合は、【新型コロナウイルス感染症の影響で5号認定を申請する場合】欄を参照してください。

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、各種支援策の変更に伴う影響などを受けた方で、「最近1か月」の売上高が前年同期と比して増加しているなど、前年同期との比較が適当で無い場合には、「最近1か月」を「最近6か月」とするなどの運用緩和があります。運用緩和を申請される場合には、申請書類に加え、「運用緩和理由書」をご提出ください。

直近1か月の売上高等と前年同期との比較が適当でない旨、各種支援策の変更に伴う影響などを受けた理由等、運用緩和が必要な理由を詳細に記入してください。「コロナの影響によるもの」等抽象的な理由では認められません。理由書を提出すれば認められるものではありませんので、ご注意ください。

運用緩和理由書（PDF：72KB）

【売上高等の減少要件について、新型コロナウイルス感染症が発生してから1年以上経過した後の取扱い(R3.2～)】

《注意》最近1ヵ月とその後2ヵ月の見込みと前年同期との比較する際の取扱いです。　

売上高等を比較する際は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較するため、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することになります。　　ただし影響を受け始めた時期が令和2年2月以後の事業者の場合は、影響を受けた月より前の期間については、前年同期と比較することになります。

提出書類のうち「売上高等の根拠が分かる書類」の任意の箇所に「新型コロナウイルス感染症の影響発生月」を記載。

必要に応じて、認定書の内容を修正して提出(例:前年1か月間→前々年1か月間)。

最近3ヵ月と前年の3ヵ月の比較の場合は前年同期と比較。

Q＆Aを参照。

Q＆A（PDF：62KB）

なお、前々年の同期の売上高と比較する場合でも、決算書及び確定申告書の写しは直近1期分のものをご提出ください。

【新型コロナウイルス感染症の影響で5号認定を申請する場合】