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更新日:2023年6月21日
愛知県信用保証協会の融資制度を利用した事業者に対して、保証料の補助をします。
【通常枠】、【追加枠】、【特別枠】があります。
国や県から信用保証料補助を受けている場合は、その金額を差し引いた額が補助対象となります。
小規模企業等振興資金融資制度については、安城市を通じて融資の申込をし、借り入れをした者。
経済環境適応資金融資制度については、法人にあっては本社、個人にあっては住所地又は主たる事業所を市内に有する中小企業者。
対象となる中小企業者の詳細はこちらを参照してください(外部リンク)
1補助対象事業者につき、1年度あたり最大30万円を限度とします。
ただし、創業等支援資金(環創)の設備資金の利用者は1補助対象事業者につき1年度あたり最大50万円まで。
補助対象融資制度名 |
補助率 |
1申請あたりの上限 |
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運転資金 |
設備資金 |
|||
小規模企業等振興資金(振・振小) |
50% |
10万円 |
||
経済環境 |
経済対策特別(環特) |
100% |
20万円 |
|
セーフティネット(環セ80・100) |
||||
創業等支援資金(環創) |
30万円 |
50万円 |
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上記以外の経済環境適応資金 |
50% |
10万円 |
1補助対象事業者につき、通常枠とは別に1年度あたり最大100万円を限度とします。
(追加枠は年度途中で終了する可能性があります。)
補助対象融資制度 |
補助率 |
1年度あたりの上限 |
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運転資金 |
設備資金 |
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経済環境 |
セーフティネット5号(環セ80) |
100% |
100万円 |
|
セーフティネット4号(環セ100) |
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経営あんしん(環経コ) |
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大規模危機対応(環危) |
交付決定を受け、額の確定通知書の通知日から概ね5年間に実行した融資が対象です。
1補助対象事業者につき、1年度あたり最大50万円を限度とします。
【追加枠(新型コロナウイルス感染症に関する融資制度)】との併用はできません。
補助対象融資制度名 |
補助率 |
1申請あたりの上限 |
||
運転資金 |
設備資金 |
|||
小規模企業等振興資金(振・振小) |
50% |
20万円 |
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経済環境 |
経済対策特別(環特) |
100% |
40万円 |
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セーフティネット(環セ80・100) |
||||
創業等支援資金(環創) |
30万円 |
50万円 |
||
上記以外の経済環境適応資金 |
50% |
20万円 |
信用保証料の返戻を受けた場合は、補助対象額に返戻額を反映させます。
100円未満の端数は切り捨てます。
繰上返済などにより発生した返戻額相当の補助金(今年度交付分に限る)を市へ返還した場合、今年度の残りの補助上限枠が返還相当額だけ補助申請前へ戻ります。
(1)小規模企業等振興資金の融資制度を利用
①信用保証料が250,000円の場合
250,000×1/2=125,000円 → 補助金額100,000円
②信用保証料が250,000円、返戻保証料が100,000円の場合
(250,000-100,000)×1/2=75,000円 → 補助金額75,000円
(2)環セ80・環セ100の融資制度を利用
①信用保証料が700,000円の場合 → 補助金額700,000円
②信用保証料が1,500,000円の場合 → 補助金額1,200,000円
通常枠1申請あたりの上限額20万円と、追加枠1年度あたりの上限額100万円を足した金額まで補助金申請が可能。
※1 住所(所在地)、氏名(団体名及び代表者氏名)、電話番号のみ記入して下さい(本人が手書されない場合は押印必要、請求書の押印は省略可)。日付や金額等の記入はしないでください。
※2 小規模企業等振興資金を利用した場合は省略可。
※3 回収条件がある場合のみ提出。信用保証協会から中小企業者に通知される「返戻保証料の振込みについてのご案内」、通帳の写しまたはその他返戻保証料が振り込まれたことを確認できる書類。返戻金がゼロの場合は、回収要件となる保証貸付の信用保証書の写しなど根拠となる資料。
融資実行日より起算して、40日以内
安城市役所商工課(北庁舎2階)
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