担い手確保・経営強化支援事業

国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入を支援する。

事業内容

地域計画が策定されている地域において、将来の労働力不足に対応する取組みや、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組みなどの意欲的な取組みにより、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設等を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援するもの。

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（目標地図に位置付けられることが確実であると本市が認める者を含む）

支援対象事業

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械または施設の導入・整備等

事業内容の主な要件

• 融資を活用すること
• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 事業の対象となる機械等は、耐用年数が概ね5年以上20年以下のものであること
• 農業経営の用途以外に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと

助成金の算定方法

個々の事業内容ごとに以下の1~3により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。

1:事業費×2分の1

2:融資額

3:事業費-融資額-地方公共団体等による助成額

その他

本事業の詳細等は農林水産省のホームページをご確認ください。

https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/ninaite_shien/index.html（外部リンク）

農林水産省パンフレット（PDF：565KB）

本市においても予算化が必要となるため、時期によっては要望に沿いかねる場合もあります。