受け継ぐ想いを
未来へ届ける 望遠郷
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更新日:2025年8月13日
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国勢調査は、日本の未来をつくるために必要な、大切な調査です。みなさまのご理解とご協力をよろしくお願いします。
調査の詳細は、国勢調査2025キャンペーンサイト(総務省統計局)(外部リンク)をご覧ください。
国勢調査は、国内の人口・世帯などを明らかにするため、統計法に基づいて5年に一度実施される国の最も重要な統計調査です。
令和7年(2025年)10月1日現在で実施します。
令和7年(2025年)10月1日現在、日本国内にふだん住んでいる全ての人(外国人を含む。)と世帯が対象となります。
住民票などの届出に関係なく、ふだん住んでいる場所で、世帯ごとに調査します。
3か月以上入院や出張をしている方は、入院・出張先をふだん住んでいる場所として調査します。
世帯員の男女の別、出生の年月、国籍、就業状態、仕事の種類等を調査します。
また、世帯の種類や住宅に関することも調査します。
9月下旬から、調査員が調査対象となる全ての世帯に調査書類を配布します。
調査書類は、「調査書類収納封筒」に収納されています。封筒の中には、「インターネット回答依頼書」「調査票」「調査票の記入のしかた」等が入っていますので、内容を確認しながら調査票を記入してください。
調査員は、調査期間に限り任命された非常勤の国家公務員で、調査の際には「国勢調査員証」を身に着けています。
インターネット回答、紙の調査票での郵送提出、調査員による紙の調査票の回収の3種類があります。
調査の結果から得られる人口は、選挙区の区割りや地方交付税の算定などに利用されるほか、少子・高齢化関連施策、医療・福祉施策、産業振興、雇用対策、防災計画など、国や地方公共団体における各種行政施策の基礎資料として幅広く活用されています。
また、人口学、地理学、経済学、社会学など、大学や研究機関の学術研究において幅広く活用されているほか、産業界では製品・サービスの需要予測、店舗や工場の立地計画など、多くの企業で市場分析、経営戦略の策定にも利用されています。
統計法によって、調査票の適正管理、調査関係者に対する守秘義務等が定められています。調査で知り得た内容をほかに漏らしたり、統計を作成・分析をする目的以外に調査票を使用したりすることは、固く禁じられています。