令和8年経済センサス-活動調査を実施します

「令和8年経済センサス-活動調査」は、全国のすべての事業所及び企業を対象として、令和8年6月1日時点で全国一斉に実施する統計調査です。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

経済センサス-活動調査について

すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。5年に一度行われ、国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査です。

調査の結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

調査の期日

令和8年（2026年）6月1日を基準日として実施します。

調査の対象

全国すべての事業所及び企業が対象です。

ただし、以下に掲げる事業所を除きます。
・農業・林業に属する個人経営の事業所
・漁業に属する個人経営の事業所
・生活関連サービス業、娯楽業のうち、家事サービス業に属する事業所
・サービス業（他に分類されないもの）のうち、外国公務に属する事業所

調査事項

事業所の名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

調査方法

「調査員調査」と「直轄調査」の2つで行います。

調査員調査

1. 令和8年4月に、令和3年経済センサス-活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、国が委託する民間業者からインターネット回答用の書類（緑色の封筒）が郵送されます。
   インターネットでご回答ください。
2. 1で未回答の事業所や新たに把握した事業所には、令和8年5月に、調査員が紙の調査票とインターネット回答書類（青色の封筒）を同時に配布します。
   インターネット回答・郵送回答・調査員への提出のいずれかの方法でご回答ください。回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。
   ※回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがあります。その際はご容赦ください。

直轄調査

支社等がある企業、一部の単独事業所などへは、令和8年5月頃にインターネット回答用の書類（黄色の封筒）が郵送されますので、インターネットでご回答ください。

※紙媒体の調査票は、ご要望があった場合のみ国が委託する民間業者から送付されます。送付されましたら、紙の調査票に記入し、ご回答ください。

※本調査実施のため、毎年実施している「経済構造実態調査」は行いません。

 

 

 

調査員調査・直轄調査のいずれも、インターネット回答を基本としています。

また、調査員調査について、4月に郵送されるインターネット回答用の書類（緑色の封筒）でご回答いただければ、その時点で調査完了となります。

かたり調査にご注意ください！

「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

調査員は、調査書類の配布のほか、担当する地域にある事業所等の営業状態を外観などから確認させていただきます。
活動中、調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「手提げ袋」を携帯しております。また、金品を請求することは絶対にありません。