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更新日:2024年9月30日
「行政」とは、国や県、市などの役所の仕組みに、そこで行われる事務や事業を含んだものと考えられます。「改革」とは、やり方や決まりなどを改め、良くすることとされています。
よって、「行政改革」とは、これまでの市役所の仕事やそのやり方などを変え、良くしていく取組となります。
本市では、昭和60年8月に「安城市行政改革大綱」を策定して以降、「安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的に実施されるよう、これまでの市役所の組織や機能、制度などを実情に応じて見直す自主的な取組」として、累次にわたる行政改革大綱のもとで、継続的に行政改革の取組を推進し、着実に成果を上げてきました。
令和4年3月には、新たな行政改革の指針として「第7次安城市行政改革大綱」を策定しました。この大綱では、本市が令和8年度に達成しているべき行財政運営の在り方に関する指針として9つの『目指すべき姿』を設定し、この目指すべき姿の達成に向けて行政改革に取り組むこととしています。
行政改革の進捗状況については、学識経験者や市民公募委員などからなる「安城市行政改革審議会」で評価いただいた上で公式ウェブサイトにて公表していきます。
本市では、社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的な市政を推進するため、安城市行政改革審議会を設置しています。
令和4年度から令和8年度まで
第7次安城市行政改革大綱の策定から2年が経過し、この間、大綱の上位計画である第8次安城市総合計画の計画終了に伴い第9次安城市総合計画を策定しました。その他、社会経済情勢の変化や2年半の取組を踏まえ、大綱の一部見直しを行いました。今後も大綱に基づき積極的に行政改革に取り組んでまいります。
平成29年度から令和3年度まで
令和元年度は計画期間の中間年にあたるため、社会経済情勢の変化や2年半の取組を踏まえ、大綱の見直しを行いました。新たに4つの実行プランを加えた見直し後の大綱に基づき、今後も積極的に行政改革に取り組んでまいります。
平成23年度から平成27年度まで
取組から2年半が経過し、一定の成果を得られたものの社会情勢の変化により立ち行かなくなったもの、当初の取組により想定を上回る結果が得られたもの、新たな課題が判明したもの等、計画と実際の取組に乖離が生じているものが見受けられました。また、平成25年7月には「行政改革に関するアンケート」を実施し、市民の皆様から2年半の取組に対する多くのご意見をいただきました。
こうした状況及び市民の皆様のご意見等を踏まえ、この度大綱及びアクションプランを真に実効性のあるものとするため、見直しを行いました。今後は新たに3プランを加えた58のアクションプランに基づき、積極的に行政改革に取り組んでいきます。
平成18年度から平成22年度までの5か年
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