主な令和６年度税法改正

１　国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

国外居住親族に係る扶養控除等の適用については、所得要件の判定において国内源泉所得が用いられており、国外で一定以上の所得を稼得している親族でも控除の対象とされているとの課題があることを踏まえ、年齢３０歳以上７０歳未満の国外居住親族について、次のいずれにも該当しない場合は扶養控除等の適用及び非課税限度額の適用対象からは除外されるようになりました。

・留学により非居住者になった人

・障害者

・扶養控除等を申告する納税義務者からその年における生活費又は教育費に充てるための支払いを３８万円以上受けている人

詳しくは、国税庁ホームページ「令和５年１月以後に非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ（外部リンク）」をご覧ください。

２　上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得の課税方式について

令和６年度（令和５年分）の申告からは、所得税と市民税・県民税で異なる課税方式を選択できません。

確定申告において「上場株式等に係る配当所得等」及び「上場株式等に係る譲渡所得」を申告（総合課税または申告分離課税）した場合は、市民税・県民税も所得税と同様の課税方式が適用されます。

確定申告で上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得を申告した場合、市民税・県民税の合計所得金額にこれらの所得が算入されます。

そのため、市民税・県民税だけではなく、合計所得金額をもとに算定している国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料等、さまざまな制度で影響がある可能性があります。上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得を申告する際は、ご注意ください。

３　森林環境税（国税）の課税開始

森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国税として森林環境税が創設されます。

年額１,０００円が個人の市民税・県民税の均等割と併せて課税されます。

なお、東日本大震災復興基本法等に基づき、平成２６年度から均等割に１,０００円が上乗せされていますが、こちらは令和５年度で終了します。

税目	令和５年度以前	令和６年度以降
森林環境税	ー	１,０００円
住民税均等割（県民税）	２,０００円	１,５００円
住民税均等割（市民税）	３,５００円	３,０００円
合計	５,５００円	５,５００円