主な平成28年度税法改正

公的年金からの特別徴収制度（市民税・県民税の公的年金からの引き落とし）が平成28年10月1日から以下のように改正になります。

年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額（4・6・8月分）が変更になります。

現行制度では、公的年金に係る市民税・県民税額の変更があった場合、公的年金からの特別徴収を停止していましたが、今回の改正により、12月分と翌年2月分の特別徴税額を調整することで、特別徴収の継続が可能となる方は、公的年金からの特別徴収を継続します。

平成27年1月1日以降に地方公共団体に対して行った寄附（ふるさと納税）について、特例控除額の上限が、市民税・県民税の所得割額（調整控除後）の10％から20％へと引き上げられました。

平成27年4月1日以降に行うふるさと納税について、一定の条件を満たすと、確定申告を行わなくても市民税・県民税の寄附金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

この制度を利用すると、所得税の控除相当額が「申告特例控除額」として、市民税・県民税から税額控除されます。

① もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

② 1年間の寄附先が5自治体以下であること