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未来へ届ける 望遠郷
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更新日：2019年4月26日
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主な平成27年度税法改正
住宅ローン控除の期間延長と控除限度額の拡充
市民税・県民税の住宅借入金等特別控除について、居住年の適用期限が4年間（平成26年4月1日から令和元年6月30日）延長されました。さらに、消費税率8％または10％で住宅を取得した場合の控除限度額が136,500円に引き上げられます。
上場株式等の配当・譲渡所得に係る10％軽減税率の廃止
上場株式等の配当・譲渡所得に係る10％軽減税率（市民税・県民税3％、所得税7％）の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以降（市民税・県民税では27年度以降）、本則税率の20％（市民税・県民税5％、所得税15％）が適用されることとなります。
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