新築された住宅に対する固定資産税の減額

新築された住宅で次の要件にすべて該当する場合は、固定資産税が新築後3年間（中高層耐火建築物の場合は5年間）減額されます。

要件

①新築期間

令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に新築された住宅

 

②用途要件

専用住宅

　構造と使用の目的が住宅であること（建築確認申請などを確認させてもらう場合があります。）

居住部分が2分の1以上の併用住宅

　特定の者が継続して住んでいること

 

③面積要件

一戸建て住宅、分譲マンション

　一戸あたり50平方メートル以上280平方メートル以下

共同住宅等

　一戸あたり40平方メートル以上280平方メートル以下

併用住宅

　居住部分が50平方メートル以上280平方メートル以下

 

④一戸要件

　日常生活に必要な専用出入口、台所及び便所があること。

 

減額内容（一戸あたり）

居住部分の床面積が120平方メートル以下の場合

　固定資産税額の2分の1が減額されます。

居住部分の床面積が120平方メートル超280平方メートル以下の場合

　120平方メートルに相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。

 

減額の申請に必要なもの

　１．固定資産税（家屋）減額申告書

　２．中高層耐火建築物であることを証する書類の写し（建築確認申請の第四面など）　※該当する場合のみ