住宅用地の特例

固定資産税・都市計画税では、次のいずれかに該当する土地を住宅用地といいます。

• 専用住宅（専ら居住用とされている家屋）の敷地（ただし、敷地の面積が家屋の床面積の10倍を超える場合は、10倍の面積までの土地）
• 併用住宅（その一部が居住用とされている家屋）で、居住部分が4分の1以上であるものの敷地のうち、敷地（敷地の面積が家屋の床面積の10倍を超える場合は、10倍の面積までの土地）に下記の率の割合をかけて得た面積

家屋の種類	居住部分の割合	率
下記以外の家屋	4分の1以上2分の1未満	0.5
	2分の1以上	1.0
地上5階以上の耐火建築の家屋	4分の1以上2分の1未満	0.5
	2分の1以上4分の3未満	0.75
	4分の3以上	1.0

住宅用地のうち、住宅1戸につき200平方メートルまでの部分を小規模住宅用地、それ以外の部分を一般住宅用地といい、それぞれ下記のとおり課税標準額が軽減されます。

	固定資産税	都市計画税
小規模住宅用地の課税標準額	評価額の6分の1	評価額の3分の1
一般住宅用地の課税標準額	評価額の3分の1	評価額の3分の2