固定資産の現所有者の申告が義務化されました

令和2年度の税制改正に伴い、安城市税条例を改正し、固定資産の現所有者に関する申告を義務化しました。

制度の概要

固定資産税及び都市計画税は、賦課期日（毎年1月1日）時点で、登記簿等に所有者として登録されている方を納税義務者とし、課税しています。

しかし、上記所有者が亡くなっている場合には、賦課期日時点で当該固定資産を「現に所有している者（相続人など）」に対して課税することになっています。

令和2年度の地方税法の改正により、固定資産の所有者が亡くなった場合は、「現所有者の申告」が必要となりました。

申告が必要な方

固定資産の所有者が亡くなった場合は、相続人の方が現所有者となり、申告の義務を負います。

ここでいう相続人とは、一般的に法定相続人（亡くなられた方の配偶者、子など）をいいます。

ただし、遺言により土地・家屋を所有することとなる方が確定している場合はその方をいいます。

申告書等

固定資産現所有者申告書（PDF：107KB）

固定資産現所有者申告書（記入例）（PDF：192KB）

固定資産現所有者について（PDF：145KB）

申告期限

自身が現所有者であることを知った日の翌日から3月を経過した日まで（安城市税条例第67条の6）

提出先

郵送の場合

〒446-8501　安城市桜町18番23号　安城市役所資産税課あて

持参の場合

安城市役所　北庁舎2階　資産税課へ

月曜日～金曜日（土日祝日、年末年始を除く）午前8時30分～午後5時15分

注意事項

• 固定資産の現所有者申告は、土地・家屋の不動産登記上の名義変更手続き（相続登記）ではありません。別途、所有者変更の手続きをお願いします。
• 固定資産の所有者が亡くなった翌年以降の納税通知書については、固定資産現所有者申告書に基づき送付します。ただし、不動産登記上の名義変更手続き（相続登記）が完了した場合は、完了した翌年以降、登記簿上の所有者へ納税通知書を送付します。
• 正当な事由がなく現所有者の申告をしなかった場合には、安城市税条例第68条により過料が科せられる場合があります。