安城市多世代住宅補助金（終了しました）

 

補助金の概要

• 令和元年７月１日以降に契約した住宅等の建築、取得の費用が対象となります。
• 申請書の提出から５年間、多世代での居住を継続する必要があります。５年間を経過する前に多世代での居住を解消した場合、補助金を返還していただきますので、ご留意ください。

制度チラシ（PDF：710KB）

多世代の要件

居住とは…

• • 戸建て住宅、併用住宅の場合　同一敷地内で同一棟で住むこと
  • マンション、長屋の場合　同一住戸で住むこと

• • 戸建て住宅、併用住宅の場合　同一敷地内の別棟で住むことまたは敷地が接している別の住宅で住むこと
  • マンション、長屋の場合　横に隣接する住戸で住むこと
  • ※共同住宅の隣居は補助対象外です。

• • 同居、隣居の場合を除き、半径2キロメートル（住んでいる建物の敷地間の距離を言います。）以内に、自己で取得した土地に住むこと
  • ※共同住宅および長屋の近居は補助対象外です。
  • ※二世代の近居は補助対象外です。

対象となる住宅

補助対象経費

• 新築、増築、改築、リフォームの工事費及び建売住宅、マンションを購入する場合の購入費となります。
• リフォームは間仕切りの変更を伴う工事や居室の用途変更等を伴う工事をいいます（同居のみ対象となります）。
  ※バリアフリー改修を合わせて行う場合、高齢福祉課にて受付をしている助成金等の対象経費となった部分については対象外となりますのでご注意ください。
• 家具、家庭用電気機械器具等の購入費用は対象外となります。
• 耐震、アスベスト関連を除く、安城市の他の補助金の対象経費となる部分は対象外となります。
• 公共事業に伴い住宅を移転して補償金を受け取る場合は、原則補助金の交付対象外となります。ただし、移転に伴って「新たに多世代居住を開始する場合」に限り、移転補償相当の部分を差し引いた額を対象経費とし、補助金を交付します。(移転補償金を受け取って市内の別住所に家を建築したのをきっかけに、三世代で同居を始める場合など）詳しくはお問い合わせください。

補助金額

• • リフォームは同居のみを対象とし、 限度額は上表の2分の1
  • 共同住宅は同居のみ、長屋は同居および隣居のみを対象
  • 近居については、自己が購入した土地に建築等することが要件となります（土地の購入時期は問いませんが、過去に親族等が購入した土地を相続、贈与により取得している場合は対象外）。

耐震・空き家、マチナカ居住誘導区域加算について

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であって、安城市の指定する耐震診断により耐震性のないことが確認できたものを除却する場合。ただし、市が実施する木造住宅無料耐震診断を受けている場合は、その日の属する年度の翌年度以降に当該住宅を除却する場合のみ、加算されます。

• • 1年以上使用されていない空き家を除却又は取得する場合

 

 

２人	10万円
３人	20万円
４人以上	30万円

 要綱

• 安城市多世代住宅補助金交付要綱（PDF：213KB）