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更新日:2021年9月1日

安城市多世代住宅補助金

 安城市では、子どもから高齢者までの世代が安心していきいきと暮らし社会で活躍できることを目的に、多世代で居住するための住宅等の建築、リフォーム又は取得に対して、令和元年7月1日より補助金を交付しています。

※現在、多くの方から補助金申請がございましたので、令和3年度予算額に達しました。予算の追加を予定しております。予算追加が決定し次第、補助金申請の受付を再開します。なお、事前相談及び補助金申請の相談については従来どおり承っておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。

補助金の概要

  • 事前相談を行っています。
    事前相談は補助金の要件となっていませんが、補助金の要件が複雑であり申請は完了後となるため、事前相談をご利用ください。事前相談は建築課建築指導係(安城市役所北庁舎3階67番窓口)で随時承っています。
  • 令和元年7月1日以降に契約した住宅等の建築、取得の費用が対象となります。
募集チラシ(PDF:433KB)

多世代の要件

以下の三世代又は二世代に該当する場合を言います。

〇三世代…小学校修了前の子と同居する親と祖父母等が居住すること

〇二世代…75歳以上の方とその子(または孫等)が居住すること

居住とは…

以下の同居、隣居、近居のいずれかの場合を言います。

〇同居…

  • 戸建て住宅、併用住宅の場合 同一敷地内で同一棟で住むこと
  • マンション、長屋の場合 同一住戸で住むこと

〇隣居…

  • 戸建て住宅、併用住宅の場合 同一敷地内の別棟で住むことまたは敷地が接している別の住宅で住むこと
  • マンション、長屋の場合 横に隣接する住戸で住むこと

〇近居…

  • 同居、隣居の場合を除き、半径2キロメートル(住んでいる建物の敷地間の距離を言います。)以内に、自己で取得した土地に住むこと

対象となる住宅

一戸建て住宅、併用住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上のもの)、共同住宅及び長屋のうち、自己所有(共有の場合は持ち分割合が2分の1以上)するもの。

補助対象経費

  • 新築、増築、改築、リフォームの工事費及び建売住宅、マンションを購入する場合の購入費となります。
  • リフォームは間仕切りの変更を伴う工事や居室の用途変更等を伴う工事をいいます(同居のみ対象となります)。
    ※バリアフリー改修を合わせて行う場合、高齢福祉課にて受付をしている助成金等の対象経費となった部分については対象外となりますのでご注意ください。
  • 家具、家庭用電気機械器具等の購入費用は対象外となります。
  • 耐震、アスベスト関連を除く、安城市の他の補助金の対象経費となる部分は対象外となります。
  • 安城市の公共事業に伴い住宅を移転する場合、移転に伴う補償相当の部分は対象外となります。

補助金額

以下の表のとおりとなります。

ただし、表により計算した補助金の額が経費の3分の1を超える場合は、経費の3分の1の額が補助金額となります。

   補助率

 限度額

()内は共同住宅または長屋

耐震・空き家加算 

マチナカ居住

誘導区域加算 

 合計(最高)
 同居 経費の3分の1   70万円(35万円)  20万円  10万円  100万円
 隣居 経費の3分の1   35万円(17.5万円)  20万円  10万円  65万円
 近居 経費の3分の1   20万円(10万円)  20万円  10万円  50万円

〇注意事項

  • リフォームは同居のみを対象とし、 限度額は上表の2分の1
  • 共同住宅、長屋の限度額は上表の2分の1
  • 近居については、自己が購入した土地に建築等することが要件となります(土地の購入時期は問いませんが、過去に親族等が購入した土地を相続、贈与により取得している場合は対象外)。

耐震・空き家、マチナカ居住誘導区域加算について

〇耐震・空き家加算…以下のいずれかに該当する場合に20万円を加算します。なお、両方に該当する場合でも加算額は20万円です。

  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であって、安城市の指定する耐震診断により耐震性のないことが確認できたものを除却する場合。ただし、市が実施する木造住宅無料耐震診断を受けている場合は、その日の属する年度の翌年度以降に当該住宅を除却する場合のみ、加算されます。
木造住宅の無料耐震診断
非木造住宅の耐震診断費補助事業
  • 1年以上使用されていない空き家を除却又は取得する場合

 

〇マチナカ居住誘導区域加算…第三次安城市都市計画マスタープランで定められたマチナカ居住誘導区域内にて建築等、取得する場合に10万円を加算。

第三次安城市都市計画マスタープラン

申請の流れ

  1.  事前相談(契約前)
     事前相談は補助金の要件ではありませんが、制度が複雑なためご利用ください。
     ↓
  2. 工事、売買契約※令和元年7月1日以降に契約したものが対象となります。
    リフォームの場合は工事箇所の着前写真を忘れずに撮影してください。
    工事着手にあたっては、建築確認申請等必要な法的手続きを忘れずに行ってください。
     ↓
  3. 工事、売買完了(対象経費の支払い)
    完了した日は領収書の日付等で確認します。
     ↓
  4. 住民票の異動
    工事、売買の完了後(領収書の日付から)6か月以内に多世代での居住を開始してください。
    すでに多世代で居住していた方は交付申請書兼実績報告書を提出してください。
     ↓
  5. 交付申請兼実績報告
    工事、売買の完了後(領収書の日付から)6か月以内に、必要書類を添付して、建築課建築指導係(安城市役所北庁舎3階67番窓口)に提出してください。多世代の要件は申請時に判断します。申請時に年齢等が多世代の要件を満たせていない場合、補助対象外となりますのでご注意ください。

     ↓ ・交付申請書兼実績報告書(PDF:65KB) ワード様式(ワード:59KB) 記入例(PDF:80KB)
       ・請求書(PDF:81KB) ワード様式(ワードdocx:23KB)
       ・必要書類一覧(PDF:67KB)
  6. 補助金交付決定
     ↓
  7. 補助金交付
    書類審査後、市から指定口座へ補助金を振り込みます。

 要綱

安城市多世代住宅補助金交付要綱(PDF:205KB)

フラット35に関する住宅金融支援機構との協定の締結について

 

 


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お問い合わせ

建設部建築課建築指導係
電話番号:0566-71-2241