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更新日:2021年3月23日

空き家の発生を抑制するための特例措置

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3000万円が特別控除されます。

制度の詳細及び様式等につきましては、こちら(外部リンク)をご覧ください。

被相続人居住用家屋等確認申請及び確認書の発行

この特例措置を受けるために必要な書類の一つに、被相続人居住用家屋等確認書があり、建築課で申請の受理及び確認書の発行を行っています。手数料は200円です。

注意事項

確認書の発行にあたっては、申請内容や添付資料の確認、書類の追加や記載事項の修正などに時間を要しますので、期間に余裕をもって申請してください。また、申請前の事前相談も随時承っておりますのでご利用ください。

 

お問い合わせ

建設部建築課建築指導係
電話番号:0566-71-2241   ファクス番号:0566-76-1112