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更新日:2026年11月5日

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三河安城交流拠点運営等事業

 本事業は、プロスポーツの試合その他の催物の開催の用に供するとともに、住民の多様な交流の場として交流人口及び交流機会の増加を促進し、もって三河安城地域のにぎわいの創出を図ることを目的として、本施設の管理運営を行うものです。

 なお、本施設の運営等事業においては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)に基づき公共施設等運営権制度を活用することを想定しています。

※このアリーナプロジェクトは、三河安城交流拠点建設募金団体、シーホース三河株式会社が進めており、アリーナは令和10年(2028年)3月に竣工後、安城市に寄附される予定です(令和6年第1回安城市議会定例会において、負担付きの寄附受納に係る第40号議案が可決されています)。

 寄附の条件は以下のとおりです。

寄附の条件(負担)

  1. 寄附を受ける建築物等(以下「予定建築物等」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設として、本市が設置すること。
  2. 本市が、シーホース三河株式会社が設立する会社(以下「運営会社」という。)を予定建築物等の指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)として指定し、予定建築物等の管理を行わせること。
  3. 予定建築物等の利用に係る料金は、地方自治法第244条の2第8項の規定により指定管理者である運営会社の収入として収受させること。
  4. 予定建築物等の敷地は、本市がその土地の所有者から借り受けること。
  5. 本市が、予定建築物等の維持管理、運営等に関し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第16条の規定により同法第2条第7項に規定する公共施設等運営権を設定する場合は、運営会社を同条第5項に規定する選定事業者とすること。

実施方針の策定の見通し(事業の進め方)(令和8年11月6日)

 三河安城交流拠点運営等事業について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第15条第1項及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則(平成23年内閣府令第65号)第2条の規定に基づき、実施方針の策定の見通しを公表します。

お問い合わせ

企画部企画政策課プロジェクト推進室プロジェクト推進係

電話番号:0566-71-2285

ファクス番号:0566-76-1112