平和行政

ロシアによるウクライナ侵攻に対する抗議(令和4年3月22日　安城市議会可決)

　令和4年2月24日に勃発したロシアによるウクライナへの一方的な侵攻は、国際社会の平和と秩序を著しく脅かすものである。

　この日以降のウクライナに対する核兵器の使用を示唆する威嚇や、爆撃機、戦車、ミサイル等による攻撃は、武力による威嚇や武力の行使を慎むことを義務付けた国際連合憲章に明らかに違反している。

　さらに、激しさを増す無差別攻撃は、複数の都市のほか原子力関連施設にまで及んでおり、民間人犠牲者の急激な増加をもたらすとともに、被害の拡大によって多くの人々に筆舌に尽くし難い理不尽な苦痛や苦難を強いている。

　こうした重大な人権侵害を始めとする蛮行を断じて容認してはならない。

　よって、安城市は、その総意として、速やかな停戦の実現とロシア軍の即時かつ完全な撤退を強く求め、ロシアによるウクライナ侵攻に対し、断固抗議する。

　令和4年3月22日

安　城　市　長　神　谷　学

安城市議会議長　松　尾　学　樹

平和首長会議に加盟しています

安城市は、平成23年に平和首長会議に加盟しました。

概要(平和首長会議とは？)

1945年8月、広島・長崎両市は原子爆弾により一瞬にして廃墟と化し、両市合わせて21万人を超える多くの人々の尊い命が奪われました。原子爆弾は、その投下から75年以上が経過した現在でも、放射線による後障害や精神的な苦しみを生き残った市民に残しています。被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という切なる思いを世界の人々に広げ、次の世代にも受け継いでいくために、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、その廃絶を求め続けてきました。

1982年6月24日、荒木武広島市長(当時)は、米国・ニューヨーク市の国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、世界の都市に国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼び掛けました。平和首長会議は、広島・長崎両市と呼びかけに賛同する都市(自治体)とともに設立されました。