協力医療機関に関する届出について

令和6年度の介護報酬改定により、協力医療機関と実効性のある連携体制を確保する観点から、年に1回以上、協力医療機関と利用者の急変時等における対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。

つきましては、対象となるサービス事業所は下記のとおり提出をお願いします。

対象サービス

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護

提出期限

毎年度3月末日までに1回以上

提出書類

• 協力医療機関に関する届出書（エクセルxlsx：49KB）
• 協力医療機関との協力内容が分かる書類(協定書等)の写し　※協力医療機関を新たに追加した場合や契約内容に変更があった場合に添付してください。協定書等に関する変更がない場合は添付不要です。
• 変更届出書　※前回提出した協力医療機関に関する届出書の内容と比べて、協力医療機関に増減があった場合や、協力医療機関の名称が変更になった場合には添付してください。変更届出書の様式については、変更における必要な添付書類一覧についてをご確認ください。なお、協力医療機関に関する変更がない場合は添付不要です。

提出方法

電子申請・届出システム

※メニュー画面の「5.加算に関する届出」または「6.他法制度に基づく申請届出」から提出してください。なお、変更届を要する場合は、「2.変更届出」から提出してください。

留意事項

• 協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には速やかに提出してください。
• 年に1回以上、協力医療機関と入所者の急変時等における対応を確認する必要があるため、届出書の「入所者等が急変した場合等の対応の確認を行った日」については、毎年度更新が必要です。