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更新日:2021年3月26日
新型コロナウイルス感染症の影響により次の要件を満たす方は、申請により令和2年2月から令和3年3月までの介護保険料が減免となります。
※令和2年度分については、令和3年3月31日を持って受付を終了しました。
※令和3年度についても、同様の減免を行う予定です。詳細が決まり次第お知らせします。
保険料を全額免除します。
主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の1及び2に該当する方
1 令和2年の事業収入等のいずれかの減少額が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
2 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計が400万円以下であること。
【表1】で算出した保険料額に、【表2】の世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
対象保険料額(A×B/C)×減額又は免除の割合(D)=保険料減免額
【表1】
対象保険料額=A×B/C |
A:対象の方の保険料額 B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額 C:主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額 |
【表2】
主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額 |
減額又は免除の割合(D) |
200万円以下であるとき |
10分の10 |
200万円を超えるとき |
10分の8 |
※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、令和元年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。
減免の対象になるかを簡易的に判断できるフローチャートを作成しました。
申請する前に是非ご確認ください。
介護保険料減免申請書に事業収入等の状況申告書等の必要書類を添えて郵送若しくは窓口(令和2年9月30日までは市役所3階大会議室)で提出してください。
記入方法等については、記載例をご覧ください。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止にあたり、郵送による申請にご協力をお願いいたします。
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