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ページID : 28185
更新日:2026年2月13日
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介護職員の人材確保を更に推し進め、介護現場で働く方々にとってベースアップへとつながるよう設立されました。
令和8年6月から、居宅介護支援や介護予防支援等も処遇改善加算の対象となります。
様式はまだ厚労省から公開されていません。もうしばらくお待ちください。
令和8年度計画書
①令和8年4月15日(水)まで ※令和8年4月及び5月分を申請する事業者
②令和8年6月15日(月)まで ※令和8年6月以降から申請する事業者(新加算が新設されるサービスのみの事業者等)
計画書についての詳細は介護保険最新情報vol.1469(PDF:109KB)をご覧ください。
令和7年度実績報告書
令和8年7月31日(金)まで
注:リンク先の提出様式は以下の通りです。
(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
総合事業以外:別紙3-2
総合事業:別紙50
(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
地域密着型(介護予防)サービス:別紙1-3-2
総合事業:別紙1-4-2
申請時の内容に変更があった事業者は変更の届出を行ってください。
注:リンク先の提出様式は以下の通りです。
(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
総合事業以外:別紙3-2
総合事業:別紙50
(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
地域密着型(介護予防)サービス:別紙1-3-2
総合事業:別紙1-4-2
注:リンク先の提出様式は以下の通りです。
(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
総合事業以外:別紙3-2
総合事業:別紙50
(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
地域密着型(介護予防)サービス:別紙1-3-2
総合事業:別紙1-4-2
廃止済みの通知は掲載を終了しています。