受け継ぐ想いを
未来へ届ける 望遠郷
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更新日：2026年4月2日
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介護職員の人材確保を更に推し進め、介護現場で働く方々にとってベースアップへとつながるよう設立されました。
令和8年6月から、居宅介護支援や介護予防支援等も処遇改善加算の対象となります。
令和8年度計画書
①令和8年4月15日(水)まで (令和8年4月及び5月分を申請する事業者)
※令和8年6月以降の申請に係る書類と提出すること。
※事業者（法人）内で、令和８年６月以降の加算新設事業所分の算定も計画している場合は、当該事業所分も併せて提出すること。
②令和8年6月15日(月)まで (令和8年6月以降から申請する事業者)
※新加算が新設されるサービスのみの事業者
計画書についての詳細は介護保険最新情報vol.1469（PDF：109KB）をご覧ください。
令和7年度実績報告書
令和8年7月31日(金)まで
注：リンク先の提出様式は以下の通りです。
(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
総合事業以外：別紙3-2
総合事業：別紙50
(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(令和8年6月以降)
地域密着型(介護予防)サービス：別紙1-3
総合事業：別紙1-4
※令和8年5月31日までの様式をご利用の場合は、別紙1-3-2または別紙1-4-2をご利用ください。
※令和8年6月以降に新加算Ⅰイ・ロ及び新加算Ⅱイ・ロを新規で算定する場合又は区分変更をする事業所は加算の届出が必要です。また、旧加算Ⅰ→新加算Ⅰイのように継続算定する場合も届出の提出が必要ですのでご注意ください。
介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
TEL：050-3733-0222（受付時間9時00分~18時00分（土日、祝日含む））
申請時の内容に変更があった事業者は変更の届出を行ってください。
注：リンク先の提出様式は以下の通りです。
(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
総合事業以外：別紙3-2
総合事業：別紙50
(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（令和8年6月以降）
地域密着型(介護予防)サービス：別紙1-3
総合事業：別紙1-4
※令和8年5月31日までの様式をご利用の場合は、別紙1-3-2または別紙1-4-2をご利用ください。
介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
TEL：050-3733-0222（受付時間9時00分~18時00分（土日、祝日含む））
注：リンク先の提出様式は以下の通りです。
(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
総合事業以外：別紙3-2
総合事業：別紙50
(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（令和8年6月以降）
地域密着型(介護予防)サービス：別紙1-3
総合事業：別紙1-4
※令和8年5月31日までの様式をご利用の場合は、別紙1-3-2または別紙1-4-2をご利用ください。
介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
TEL：050-3733-0222（受付時間9時00分~18時00分（土日含む））
介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
TEL：050-3733-0222（受付時間9時00分~18時00分（土日、祝日含む））
介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
TEL：050-3733-0222（受付時間9時00分~18時00分（土日、祝日含む））
廃止済みの通知は掲載を終了しています。