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更新日:2016年11月22日

生活保護

生活保護とは

  1. 生活保護法による生活保護は、病気や不幸などで生活が困難になった人に対し、必要な援助をする制度です。
  2. 世帯の構成や年齢などで決められた最低生活費を収入と比較して、自力で生活できるまでその満たない部分のみ補います。
  3. したがって、保護を受けようとする人は、利用できる資産(土地・家屋など)、自分の持っている能力を生活の維持のため十分活用し、親子・兄弟からもできるだけ援助を受けることが要件となります。

保護の種類とその内容

  1. 生活扶助・・・主として衣食その他日常生活に必要な費用
  2. 住宅扶助・・・家賃、地代、住居の補修などの費用
  3. 教育扶助・・・義務教育に必要な費用
  4. 介護扶助・・・介護を受けるときに必要な費用
  5. 医療扶助・・・入院、通院など医療に必要な費用
  6. 出産扶助・・・出産に伴う費用
  7. 生業扶助・・・収入を得るために必要な機器の購入や技能習得に必要な費用
  8. 葬祭扶助・・・葬祭に必要な費用

保護を受ける場合の要件

本当に生活に困ったとき、「生活保護」を申請することは国民の「権利」であると同時に、最低生活の保障であることから、いろいろの「義務」や「制約」があります。

もし、あなたが生活保護を受ける場合には、次のことを守っていただきます。

  1. あなたやあなたの家族で働ける人は、能力に応じて働いてください。 病気やけがなどの正当な理由がないのに働かないときは、保護を受けられません。
  2. 保有する現金や預貯金は、活用してください。
  3. 生命保険に加入している場合は、原則として解約して返戻金を活用してください。
  4. 親、兄弟姉妹や子供から援助を受けることができる方は、援助を受けてください(民法上の扶養義務優先)。
  5. 社会保障制度(国民年金、厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険、児童手当、児童扶養手当、介護保険など)を活用してください。
  6. 自動車の保有は、原則として認められません。
  7. 貴金属や有価証券などは、処分して、生活費にあててください。
  8. 利用していないか広すぎる土地や家屋などの資産は、原則として処分するなど活用してください。
  9. 市役所社会福祉課が、法に基づいて行う調査、指導、指示には従う義務があります。正当な理由がなく故意に拒否する場合は、保護を受けられません。

保護を受けるまでの手続き

相談

生活に困って生活保護のことをお聞きになりたい方は、地域の民生委員、又は市役所社会福祉課で相談してください。

申請

市役所社会福祉課で申請手続きをしてください。

調査

申請されますと、法に基づき、申請者に関わる様々なことを調査します。(家庭訪問を含みます)

  • 1. 家族の収入がどれくらいか?
  • 2. さしあたって、暮らしに必要のない資産を活用する方法はないか?
  • 3. 働いて収入を得られる道はないか?
  • 4. 親、兄弟姉妹、子どもから援助は受けられないか?
  • 5. 年金、手当などの給付は受けられないかなど。

そのほか、必要に応じて関係機関(官公署、金融機関、保険会社など)の調査をします。

決定

調査に基づき、国が定めている基準をもとに計算した申請者の世帯の最低生活費と収入を比べて、生活保護が必要かどうかを決定します。

通知

  • 1. 保護が受けられる場合は、保護開始決定通知書を交付します。
  • 2. 保護が受けられない場合は、保護申請却下通知書を交付します。
  • 3. 決定された内容に納得がいかないときは、不服申し立ての方法があります。

よくある質問

お問い合わせ

福祉部社会福祉課生活支援係
電話番号:0566-71-2224