生活保護

外国人への対応について「安城市事務執行適正化第三者委員会」から報告書が提出されました（令和6年3月15日）

令和6年3月15日、令和4年11月に生活保護の相談に来庁された外国人の方への本市職員の対応等に関し、「安城市事務執行適正化第三者委員会」を設置し、調査審議を行ってきましたが、報告書がまとまり、第三者委員会会長から市長に提出されました。

• 安城市事務執行適正化第三者委員会
• 報告書（PDF：1,443KB）
• 報告書（要約版）（PDF：296KB）
• 資料一覧（PDF：6,975KB）

今後は、報告書において提言のあった再発防止策について検討してまいります。

「生活保護事務執行適正化プロジェクトチーム」を設置しました（令和6年4月1日）

令和6年4月1日、第三者委員会から提出された報告書において提言のあった再発防止策について、改革プランの策定と、その実施状況を確認・公表する「生活保護事務執行適正化プロジェクトチーム」を設置しました。

改革プランを策定しました（令和6年4月30日）

令和6年4月30日、第三者委員会から提出された報告書において提言のあった再発防止策について、改革プランを策定しました。

• 第三者委員会からの『再発防止に向けた提言』に基づく改革プラン（PDF：83KB）

改革プランを一部改定（追加）しました（令和6年10月24日）

市民アンケート調査を実施し、改革プランを一部改定（追加）しました。

• 第三者委員会からの『再発防止に向けた提言』に基づく改革プラン（一部改定後）※赤字部分追加（PDF：84KB）
• 市民アンケート調査結果

令和6年度の実施状況及び令和7年度の改革プランを公表します（令和7年4月18日）

• 第三者委員会からの『再発防止に向けた提言』に基づく改革プランの実施状況(令和6年度)（PDF：101KB）
• 第三者委員会からの『再発防止に向けた提言』に基づく改革プラン(令和7年度)（PDF：84KB）

生活保護とは

生活保護は、病気や高齢などにより働けなくなったり、収入が少なくなったりして、資産や能力、さまざまな制度を活用しても生活を維持することができない世帯に対して、最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を送ることができるよう支援する制度です。ためらわずに、まずは、ご相談ください。

生活保護のしくみ

生活保護は、原則として世帯単位で行います。世帯の人数や年齢などをもとに、国が定めた基準により計算した月ごとの最低生活費と世帯の全収入を比べて、収入が最低生活費より少ない場合に、その不足分が生活保護費として支給されます。

保護の種類とその内容

生活保護には、生活を営む上で必要となる各種費用に対応するため、次の8つの扶助があり、世帯の状況に応じて受けられます。

1. 生活扶助・・・主として衣食その他日常生活に必要な費用
2. 住宅扶助・・・家賃、地代、住居の補修などの費用
3. 教育扶助・・・義務教育に必要な費用
4. 医療扶助・・・入院、通院など医療に必要な費用
5. 介護扶助・・・介護を受けるときに必要な費用
6. 出産扶助・・・出産に伴う費用
7. 生業扶助・・・収入を得るために必要な機器の購入や技能習得に必要な費用
8. 葬祭扶助・・・葬祭に必要な費用

生活保護を受ける場合には

生活保護を受ける場合には、次のことを守っていただきます。

生活保護を受けるまでの手続き

相談	生活に困って生活保護のことをお聞きになりたい方は、地域の民生委員、又は市役所社会福祉課で相談してください。
申請	市役所社会福祉課で申請手続きをしてください。
調査	生活保護の申請をされると、福祉事務所の担当者が家庭訪問による実態調査、預貯金や生命保険などの保有状況に関する調査、扶養義務者による援助が可能かどうかの確認などを行います。 扶養義務者への「扶養照会」を行う際には、生活保護の申請者から、丁寧な聴き取りを行ったうえで、国の指針に基づき、適正に実施します。
決定	調査に基づき、国が定めている基準をもとに計算した申請者の世帯の最低生活費と収入を比べて、生活保護が必要かどうかを決定します。