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更新日：2024年2月9日
物価高騰対応重点支援給付金について
令和5年度 物価高騰対応重点支援給付金
物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり7万円を支給します。
住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯当たり10万円を支給します。
住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯のうち、令和5年12月1日において、同一世帯に18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯に対し、児童1名につき5万円を支給します。
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（受付終了）
令和5年度 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
電力・ガス・食料品等の価格高騰が続く中、特に家計への影響が大きい低所得世帯の負担軽減を図るため、所得が少なく世帯員全員の住民税が非課税となっている世帯等に対して、1世帯当たり3万円を支給します。
生活困窮者自立支援制度
「生活・就労自立相談支援」のご案内
失業等により経済的にお困りの方に対し、自立した生活が送れるように支援するための相談を受付けています。お気軽にご相談ください。
こんなときにご相談ください
- 「仕事がみつからない」
- 「しばらく仕事をしていない」
- 「求職活動の仕方がわからない」
- 「仕事を辞めて家賃の支払いができない」
- 「生活資金が少なくなってきている」
- 「家計のやりくりに困っている」など
生活保護を受けている方は対象となりません。
支援内容
経済的にお困りになっている方のご相談を伺い、解決策を一緒に考え、自立に向けたプランを作成し、就労など生活に関する支援を行います。ご相談内容により、他の機関、制度等が適当と判断される場合は、他の機関等をご紹介・ご案内します。
- 仕事が見つからない
⇒どのような支援が必要かをあなたと一緒に考え、課題解決に向けた具体的なプランを作成し、自立に向けた支援を行います。（自立相談支援事業）
- しばらく仕事をしていない/求職活動の仕方がわからない
⇒一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。（就労準備支援事業）
- 仕事を辞めてまたは仕事が減って家賃の支払いができない
⇒離職後2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある（他にも収入・預貯金などの要件があります）方を対象に、就職に向けた活動をすることなどを条件として、原則3か月間、家賃相当額（上限があります）を支給します。（住居確保給付金）
- 家計のやりくりに困っている
⇒収入や支出を家計表に書き出して家計を「見える化」するなど、状況に応じた支援を行います。（家計改善支援事業）
相談支援の流れ
- お困りごとについてお話を伺います。（相談受付・申込）
- 解決方法を一緒に考えます。
- 解決に向けてのプランを一緒に作成します。
- 支援の実施（各種支援機関の案内や情報提供、ハローワークと連携した就労支援、住居確保給付金、就労準備支援、家計改善支援、社会福祉協議会貸付制度への案内など）
プラン作成前においても、必要に応じて支援を行います。
- 「生活・就労自立相談支援」のご案内チラシです。（PDF：731KB）
- 「就労準備支援事業」のご案内チラシです。（PDF：98KB）
- 「住居確保給付金」のご案内チラシです。
- 「家計改善支援事業」のご案内チラシです。（PDF：173KB）
子ども学習支援事業大学生ボランティア募集
生活困窮者世帯の子どもを対象に学習支援を行っております。勉強を教えたり、相談相手になってくれる大学生ボランティアを募集しています。
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