生活困窮者自立支援制度

「生活・就労自立相談支援」のご案内

失業等により経済的にお困りの方の相談を受け付け、自立した生活を送ることができるよう支援をさせていただきます。お気軽にご相談ください。

こんなときにご相談ください

• 「仕事がみつからない」
• 「しばらく仕事をしていない」
• 「求職活動の仕方がわからない」
• 「仕事を辞めて家賃の支払いができない」
• 「生活資金が少なくなってきている」
• 「家計のやりくりに困っている」　　　など

支援内容

経済的にお困りの方のご相談を伺い、解決策を一緒に考えます。自立に向けたプランを作成し、就労など生活に関する支援を行います。ご相談内容により、他の機関・制度等が適当と判断される場合は、適切な機関等をご紹介・ご案内します。

• 「生活・就労自立相談支援」のご案内チラシです（PDF：731KB）

あなただけの支援プランを作ります

仕事や住まい、家計管理などにお困りごとを抱えている方は、まずご相談ください。相談支援員があなたに必要な支援を一緒に考え、一人ひとりに合わせた具体的なプランを作成し、適切な機関や制度を利用しながら自立に向けた支援を行います。（自立相談支援事業）

仕事・就労への第一歩、経済的に自立するための支援を行います

生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安がある、就労経験がないなど、直ちに就労することや就労の継続が困難である方に対し、就労に向けた準備を支援します。（就労準備支援事業）

家賃や転居費用を支援します

• 離職後２年以内の方、または休業等により収入が減少し、離職と同程度の状況にある方を対象に、就職活動などを条件として、原則３か月間、家賃相当額を支給します。（住居確保給付金　家賃補助）
• 家計改善支援事業の利用により、生活改善のため転居が必要と認められる方を対象に、転居費用を支給します。（住居確保給付金　転居費用補助）

※受給には収入・預貯金などの要件があります

※支給額には上限があります

• 「住居確保給付金」のしおりです

家計の立て直しを支援します

収入より支出が多い、債務を抱えているなど、家計のやりくりに不安を感じている方に対し、家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握を支援します。相談者自らが家計を管理できるよう相談支援を行うとともに、必要に応じて関係機関に繋ぐことで、早期の生活再生を目指します。（家計改善支援事業）

• 「家計改善支援事業」のご案内チラシです（PDF：173KB）

相談支援の流れ

1. お困りごとについてお話を伺います
2. 解決方法を一緒に考えます
3. 解決に向けたプランを一緒に作成します
4. 支援を実施します　※プラン作成前においても、必要に応じて支援を行います

子ども学習支援事業大学生ボランティア募集

生活困窮世帯の中学生・高校生を対象に行っている学習支援において、勉強の支援員や、子どもたちの相談相手となっていただける「大学生ボランティア」を募集しています。教員OBと一緒に、子どもたちをサポートしていただける方をお待ちしてます。

• 「子ども学習支援事業大学生ボランティア募集」のご案内チラシです（PDF：315KB）
• 「大学生ボランティア登録申請書」の様式です（PDF：36KB）
• 「大学生ボランティア登録申請書」の受付サイトです（外部リンク）

物価高騰対応重点支援給付金について（受付終了）

令和5年度・令和6年度　物価高騰対応重点支援給付金についてはこちら