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更新日:2024年10月31日
令和6年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付します。さらに、それら対象世帯のうち、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)がいる世帯に対し、児童1人あたり5万円を給付します。
物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり7万円を支給します。
住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯当たり10万円を支給します。
住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯のうち、令和5年12月1日において、同一世帯に18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降)の児童がいる世帯に対し、児童1名につき5万円を支給します。
電力・ガス・食料品等の価格高騰が続く中、特に家計への影響が大きい低所得世帯の負担軽減を図るため、所得が少なく世帯員全員の住民税が非課税となっている世帯等に対して、1世帯当たり3万円を支給します。
失業等により経済的にお困りの方に対し、自立した生活が送れるように支援するための相談を受付けています。お気軽にご相談ください。
生活保護を受けている方は対象となりません。
経済的にお困りになっている方のご相談を伺い、解決策を一緒に考え、自立に向けたプランを作成し、就労など生活に関する支援を行います。ご相談内容により、他の機関、制度等が適当と判断される場合は、他の機関等をご紹介・ご案内します。
⇒どのような支援が必要かをあなたと一緒に考え、課題解決に向けた具体的なプランを作成し、自立に向けた支援を行います。(自立相談支援事業)
⇒一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。(就労準備支援事業)
⇒離職後2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある(他にも収入・預貯金などの要件があります)方を対象に、就職に向けた活動をすることなどを条件として、原則3か月間、家賃相当額(上限があります)を支給します。(住居確保給付金)
⇒収入や支出を家計表に書き出して家計を「見える化」するなど、状況に応じた支援を行います。(家計改善支援事業)
プラン作成前においても、必要に応じて支援を行います。
生活困窮者世帯の子どもを対象に学習支援を行っております。勉強を教えたり、相談相手になってくれる大学生ボランティアを募集しています。
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