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緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・改修設計・改修工事費補助制度
令和6年度の受付を4月1日より開始します。
代理受領制度をご活用ください。
該当物件について、平成27年度に緊急輸送道路沿道建築物の現況調査を行っています。詳細について知りたい場合は建築課までお問い合わせください。
対象建築物
- 昭和56年5月31日以前に着工し、前面道路(緊急輸送道路)からの斜線(破線)に当たる建築物(木造・非木造を問わず、住宅以外の事務所や店舗・工場なども対象)
申込み方法
その他
- 診断に着手する前に補助金交付申請が必要となりますのでご注意ください。
- 予算額に達し次第締め切ります。
緊急輸送道路沿道建築物耐震改修設計費補助事業
対象
- 上記対象建築物のうち、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判断されたもの
申込み方法
補助金交付申請前に事前相談が必要となります。
その他
- 設計に着手する前に補助金交付申請が必要となりますのでご注意ください。
- 予算額に達し次第締め切ります。
緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事費補助事業
対象
- 上記対象建築物のうち、耐震改修設計に基づいて行う耐震改修工事
申込み方法
補助金交付申請前に事前相談が必要となります。
その他
- 工事に着手する前に補助金交付申請が必要となりますのでご注意ください。
- 予算額に達し次第締め切ります。
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