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更新日:2017年4月5日

低炭素建築物認定制度

平成29年4月より、「設計住宅性能評価書」を添付した申請と「モデル建物法」の計算による申請が可能になりました。

平成25年7月1日以降に認定申請等を行う場合、申請図書の修正をする場合を除き、申請図書への設計者の記名・押印を不要とします。

平成24年12月4日に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行されました。  

低炭素建築物とは

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に規定する、市街化区域内に建築する、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物のことをいいます。

低炭素建築物の新築等をしようとする方は、当該建築物の新築等に関する計画(低炭素建築物新築等計画)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

低炭素建築物新築等計画に基づき認定を受けた場合、税制優遇と容積率の特例を受けることができます。

認定基準について

  1. 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準に適合すること
  2. 建築物の一次エネルギー消費量の基準に適合すること
  3. 低炭素化に資する措置が講じられていること(選択性)
  4. 都市の緑地の保全に配慮していること
  5. 資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を行うにあたり適切であること

認定手続について

  • 建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物は安城市が認定を行います。
  • 工事の着手前に、認定申請書に必要書類を添えて安城市に申請をしてください。
  • その他の建築物は、愛知県が認定を行います。直接愛知県(優良住宅・相談グループ)に申請をしてください。

事前に適合性確認機関に技術的審査を受ける場合の手続(4号建築物の場合)

  1. 申請者は、適合性確認機関※で技術的基準等の審査を受け、適合証の交付を受けます。
  2. 申請者は、認定申請書に適合証と必要書類を添付し、安城市へ申請をします。受付の前に、安城市持ち回り用調査書(PDF:82KB)で持ち回りをお願いします。
  3. 安城市は、認定審査を行い、認定書を交付します。

適合性確認機関とは登録建築物調査機関及び登録住宅性能評価機関のことです。非住宅(共同住宅の共用部分を除く)の部分がある場合は、登録建築物調査機関のみの審査となります。

 

  • 計画に変更が生じた場合は、変更認定申請の手続きをしてください。
  • 軽微な変更の場合も、着手前に変更届の提出が必要です。

 

完了報告

申請者は、工事完了時に以下の書類を提出してください。

  • 認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事が完了した旨の報告書
  • 認定低炭素建築物新築等計画に従って工事が行われた旨の確認書の写し
  • 建築基準法第7条第5項による検査済証の写し(検査済証がない場合は工事の着手前の写真)
  • 工事完了後における全景写真

 

申請書類

 

認定手数料について

適合性確認機関の事前審査の有無により、手数料の額が異なります。

区分 金額(申請1件につき)
認定申請 変更認定申請
審査有り 審査無し 審査有り 審査無し
1戸建て住宅 5,200円 37,100円 3,200円 19,200円
住戸のみについて申請するときの共同住宅等が 1のもの 5,200円 37,100円 3,200円 19,200円
2以上5以下のもの 10,300円 74,900円 6,200円 38,500円
6以上のもの 17,500円 105,400円 10,500円 54,500円
1棟全体について申請するときの共同住宅等で総戸数が 1のもの 5,200円 37,100円 3,200円 19,200円
2以上5以下のもの 10,300円 74,900円 6,200円 38,500円
6以上のもの 17,500円 105,400円 10,500円 54,500円
住宅以外の建築物で モデル建物法の計算によるものの延べ面積が 300平方メートル以内のもの 95,000円 48,600円
300平方メートルを超えるもの 159,300円 82,600円
それ以外のものの延べ面積が 300平方メートル以内のもの 10,300円 261,600円 6,200円 131,900円
300平方メートルを超えるもの 29,100円 417,100円 17,500円 211,500円

1棟全体について申請するときの共同住宅等の手数料の額は、次の表に定める区分に応じ、それぞれ定める額を加算する。

区分 加算する額
認定申請 変更認定申請
審査有り 審査無し 審査有り 審査無し
共用部分がある場合

当該部分の床面積の合計が

300平方メートル以内のもの

10,300円 118,500円 6,200円 60,300円

当該部分の床面積の合計が

300平方メートルを超えるもの

29,100円 195,500円 17,500円 100,700円
非住宅部分がある場合

当該部分の床面積の合計が

300平方メートル以内のもの

10,300円 261,600円 6,200円 131,900円

当該部分の床面積の合計が

300平方メートルを超えるもの

29,100円 417,100円 17,500円 211,500円

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お問い合わせ

建設部建築課建築指導係
電話番号:0566-71-2241   ファクス番号:0566-76-1112