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更新日:2017年4月20日

福祉部

部長

石川 充

使命・基本方針

第8次総合計画の分野別計画「地域福祉」の目指す姿である「住み慣れた地域でいつまでも安心して、健康で自立した生活を送ることができるまち」及び「社会保障」の「健康で文化的な生活を、生涯にわたって生きがいを持って営めるまち」づくりを推進し、具体的には地域包括ケアシステムとデータヘルス計画で、健幸都市と地域共生社会の実現を目指します。また、各課の個別計画を推進するために、業務改善に努め効率的で質の高い行政サービスの提供を行い、関係各課及び社会福祉協議会を始め事業者との連携を密にし、目標達成に努めてまいります。

所属課

社会福祉課

社会福祉係、自立支援係、生活支援係

障害福祉課

障害福祉係、障害給付係

高齢福祉課

高齢福祉係、地域支援係、介護保険係、介護審査係、介護給付係

国保年金課

国保係、年金係、医療係

平成28年度実績

実績のまとめ 評価及び反省

社会福祉協議会の運営支援については、健康とやすらぎ推進第1分科会において、社協に委託しているホームヘルパー事業、ケアマネージャー事業の今後の方向性を決定しました。

平成27年度の検討で方向性があいまいなままであったホームヘルパー事業とケアマネージャー事業については、今後の方針を整理することができたが、地域福祉に対する継続した検討が必要です。

 

生活困窮者の自立支援については、新たに家計相談支援事業を開始し、4件の支援案件がありました。また、就労準備支援事業のPRに努め、5件の利用がありました。

支援メニューを増やして制度の拡充ができたが、支援の対象となる人のうち支援プランを立てられたケースはあまり多くなかったので、今後は、実施方法の改善や各事業への参加率を高める方策の検討が必要です。

 

障害を理由とする差別の解消については、地域協議会を設置すると共に市民啓発と職員研修を実施しました。

内部体制の整備は行えましたが、今後も市民の障害者理解を啓発する必要があります。

 

地域生活支援拠点等の設置については、自立支援協議会にプロジェクトチームを発足して協議を行いました。

24時間の相談事業、コーディネート事業、緊急時短期入所利用について、平成29年度からの実施が可能となりましたが、運営及び関係機関の連携についての継続協議が必要です。

地域包括ケアシステムの推進については、多職種連携などを地域包括ケアモデル事業を通じて構築しました。

 

安城市版地域包括ケアシステムの特徴である地域の共助を医療、介護などの専門職が支える仕組みを構築したので、地域で医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供できる地域包括ケアシステムを地域ケア会議等で課題を解決しながら推進していく必要があります。

新総合事業の準備については、現行サービスの移行に加えて、多様なサービスの創出ができました。

実施に向け、多様なサービスの準備できた。今後、要支援の人が地域に根差せるよう、住民主体のサービスの創出を社協(生活支援コーディーネーター)と共に進める必要があります。

国民健康保険データヘルス計画については、被保険者の健康増進と医療費の適正化のために、現行事業に加えて、スマホdeドックなどを実施しました。

新規事業を始める事はできたが、特定健診など目標値に届かないものもありました。平成30年度からの第2期データヘルス計画は、第1期計画の課題・問題を検証して策定します。

 

平成29年度の重点取り組み目標

年度の目標 1.目的(何のために)、2.達成水準(どこまで) 担当課

社会福祉協議会の運営を支援します。

 

1.地域共生社会の実現に向けて地域福祉を一層活性化するために

2.健康とやすらぎ推進本部の第1分科会を毎月開催して、市と社協の連携と地域の課題解決を行います。

社会福祉課

 

 

生活困窮者の自立を支援します。

 

 

1.新たに年金受給対象となる人に年金受給をさせるために

2.年金事務所や年金担当部門と協力して、ケースワーカーが支援を行います。

社会福祉課

 

第5期障害福祉計画を策定します。

 

 

1.自立支援サービスの必要量を確保するために

2.アンケートとサービス量の分析から、計画的にサービスが確保できるように計画を策定します。

障害福祉課

 

 

障害者も包括した地域共生社会の実現を目指します

1.障害者の生活を地域全体で支えるために

2.地域包括ケアシステムの対象に、障害者を加える検討を行います。

障害福祉課

 

あんジョイプラン8を策定します。

 

 

1.高齢者が健康で生きがいを持って、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域共生社会の実現のために
2.地域包括ケアシステムと介護保険事業の推進を図る計画を策定します。

高齢福祉課

 

 

地域包括ケアシステムを推進します。

 

1.自助・共助・互助・公助による健幸都市を実現するために

2.地域包括ケアシステムによるPDCAサイクルを回しての地域課題解決を行います。

高齢福祉課

 

 

国民健康保険の県単位化に向けた準備をします。

1.国民健康保険制度の県単位化による改正に対応するために

2.国民健康保険税率等を検討して決定します。

国保年金課

 

国民健康保険データヘルス計画を策定します。

1.国民健康保険被保険者の、健康増進と医療費の適正化のために

2.第2期国民健康保険データヘルス計画を策定します。

国保年金課