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更新日:2016年7月10日

高齢化社会に向けて

要旨

高齢化社会にむけて下記を希望する。
1介護士の給料を市の職員レベルに。介護士の育成に金を補助し、優秀で質の高い介護従事者の増加
2医療知識のある介護士の増加
3特養の増設および入居費用の補助
4入院医療ができる病院の増設。高齢者が大きな怪我をしても早期退院により入院期間も短い。安城は人口が急激に増えているが全然足りていない。

回答内容

1についてお尋ねの介護士の処遇については、介護保険制度において平成24年度に介護報酬として設けられた「介護職員処遇改善加算」が、平成27年4月の制度改正により月額1万5千円から2万7千円に引き上げられています。また、現在、国における一億総活躍社会の実現に向けた協議の中で、介護職員のさらなる処遇改善について協議されているところです。介護士育成に係る補助金については、本市では介護職員初任者研修を修了し市内介護保険サービス事業所に介護従事者として就労した人に研修費用の2/3を補助し、市内の介護人材の確保に努めています。
また、1及び2についてお尋ねの、質の高い介護従事者及び医療知識のある介護従事者の確保については、介護士による医療行為には制限がありますが、地域包括ケアシステムを推進する上で医療と介護の連携を進めるため、月に1回程度、市内の介護・医療職を対象とした在宅医療と介護に関する研修会を開催しています。
3についてお尋ねの特別養護老人ホームの施設整備計画は、3年ごとに策定する計画「あんジョイプラン7」(平成27~29年度)において定めており、定員100名の特別養護老人ホーム1カ所、定員29人の地域密着型特別養護老人ホーム1カ所の整備を計画しています。昨年度、設置運営者を公募し選定しました。開設時期は平成30年3月頃の予定で、これにより待機者数の減少を見込んでいます。特別養護老人ホームの標準的な入居費用は概ね月13~15万円ですが、所得に応じた負担軽減制度がありますので、高齢福祉課(71-2226)までお問い合わせください。
4についてお尋ねの入院医療ができる病院の開設及び病床の増設については、全国的に一定水準以上の医療を確保するため、医療法の規定に基づき都道府県知事が医療計画において医療圏域毎の必要病床数を定めています。現在県が策定している医療計画は平成29年度までが計画期間となっていますが、今後も、将来の年齢別人口推計や病床利用率等をもとに必要な見直しが行われていくものと考えています。
市の予算編成にあたっては、今後も市民ニーズを十分に把握し、適正に行ってまいりますので、ご理解の程よろしくお願いします。

回答した月

平成28年5月

この内容の問い合わせ

高齢福祉課 電話番号:0566-71-2226
健康推進課 電話番号:0566-76-1133

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