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更新日:2023年11月7日

私立高等学校等授業料補助(令和5年度分の受付は終了しました。)

趣旨

私立高等学校等に在籍する方の保護者に対して、授業料の補助を行うことにより、保護者の経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等の原則を確保し、私立学校教育の振興に寄与します。

対象者

この補助金を受けることができるのは、当該年度の10月1日(基準日)において、次のいずれにも該当する方です。

  • 安城市に居住する方
  • 私立高等学校に在籍する生徒の保護者、または私立中等教育学校の後期課程に在籍する生徒の保護者、または私立専修学校の高等課程(修業年限が3年の課程に限る。)に在籍し、当該高等課程の修了時に高等学校卒業者と同様の大学入学資格が得られると見込まれる生徒の保護者
  • 国の高等学校等就学支援金の支給に関する法律第4条の規定による認定を受けた生徒の保護者(世帯年収約910万円未満の方)

補助金を受けられない方

前項の「対象者」に該当していても、次のいずれかに該当する方は、補助金を受けることができません。

  • 高等学校等において授業料の納付を全額免除されている生徒の保護者
  • 専攻科または別科に在籍する生徒の保護者
  • 高等学校等に在籍した期間が通算して36月(定時制又は通信制の課程に在籍する場合は48月)を超える生徒の保護者
  • 通信制の課程において通算の履修が74単位を超える生徒の保護者
  • 国・県の補助により、納付すべき授業料が生じない生徒の保護者

補助金の額

  • 愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金の所得基準区分「甲」または「乙」に該当する世帯は、30,000円(年額)
  • 国の就学支援金の認定を受けたもののうち、県の所得基準区分「甲」または「乙」に該当しない世帯は、12,000円(年額)

ただし、納付すべき授業料の額が補助額に満たない場合は、納付すべき授業料負担相当額のみを補助します。

所得基準区分(参考)

区分 課税標準額×0.06-市町村民税の調整控除額

愛知県私立高等学校

授業料軽減補助金

国の就学支援金 安城市の補助金

0円~212,699円

(標準世帯年収720万円未満程度)

あり

あり

あり

(年額最大3万円)

212,700円~270,299円

(標準世帯年収840万円未満程度)

区分外

270,300円~304,199円

(標準世帯年収910万円未満程度)

なし

あり

(年額最大1万2千円)

上記以外の世帯

(標準世帯年収910万円以上)

なし なし

【補足】

  1. 上図の「標準世帯年収」は、両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安です。
  2. 保護者(父及び母)ともに所得がある場合は、2人分の課税標準額×0.06-市町村民税の調整控除額を合算した額となります。
  3. 国の就学支援金及び愛知県授業料軽減補助金に関する詳しい内容については、愛知県ホームページ(外部リンク)をご覧いただくか、生徒の在籍する学校へ直接お問い合わせください。

令和5年度の申請について(終了しました。)

在籍校でとりまとめを行う場合

在籍校の指定日までに、申請書と通帳の写しを在籍校に提出してください。(申請書は各在籍校でお受け取りください。)

在籍校でとりまとめを行わない場合

案内文(PDF:142KB)

10月2日(月曜日)から10月31日(火曜日)までの午前8時30分から午後5時15分(土曜日、日曜日、祝日を除く)に、申請書と通帳の写しと在籍証明書を安城市教育委員会総務課庶務係(〒446-0045安城市横山町下毛賀知13番地1 安城市教育センター3階)に持参してください。郵送の場合は10月31日(火曜日)必着です。

申請書等は以下からダウンロードできます。また、教育委員会総務課でも配布します。ご不明な点はお問い合わせください。

申請書等様式

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お問い合わせ

教育振興部総務課庶務係
電話番号:0566-71-2253