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更新日:2016年8月23日

軽自動車税

軽自動車税の概要

  • 軽自動車税は、その年度の4月1日(賦課期日)に軽自動車等を所有している人に対して課税される税金です。
  • 車を譲った、スクラップにした、盗まれたなど実際に所有していなくても、申告をしないと税金がかかります。
  • 軽自動車等を分割払いにより購入したため所有権が売主に留保している場合は、購入した人(買主)に税金がかかります。
  • 年度ごとに課税される税金で、年度途中の登録、廃車による月割課税や税金の還付はありません。
  • 小型特殊自動車(農耕用トラクターやフォークリフト)は、公道走行の有無に関わらず軽自動車税の対象です。必ず軽自動車税の申告を行い、ナンバープレート(課税標識)の交付を受けてください。

 

税 額

 税制改正により、平成28年度から税率が変更されました。 

 原動機付自転車・二輪車・小型特殊自動車  

(単位:円)

種    別

総排気量等

定格出力

平成27年度

  以 前

平成28年度

  以 降

原 付 第一種 50㏄以下 0.60kw以下

1,000

2,000

第二種乙 50㏄超90㏄以下で二輪 0.60kw超0.80kw以下で二輪

1,200

2,000

第二種甲 90㏄超125㏄以下で二輪 0.80kw超1.00kw以下で二輪

1,600

2,400

ミニカー(注1) 20㏄超50㏄以下で三輪以上 0.25kw超0.60kw以下で三輪以上

2,500

3,700

二輪の軽自動車 軽ニ輪 125㏄超250㏄以下で二輪 1.00kw超

2,400

3,600

二輪の小型自動車 自ニ輪 250CC超

4,000

6,000

小型特殊自動車 小型農耕用 農耕作業用

1,600

2,400

小型その他 その他(フォークリフトなど)

4,700

5,900

二輪の被けん引車 トレーラー ボートトレーラーなど

2,400

3,600

 (注1) ミニカーとは、三輪以上で総排気量が20ccを超え50cc以下のもののうち、輪距が50cmを超えるもの、又は車室を備えるものをいいます。 ただし、車室の側面が構造上開放されていて、かつ輪距が50cm以下の三輪(屋根付三輪)は除きます。

 軽四輪車及び軽三輪車 

  • 平成28年度から、車両の新規登録年月によって税額が異なります。
  • 新規登録年月については、自動車検査証(車検証)の「初度検査年月」の欄を確認してください。               

(単位:円)

車  種

平成27年3月31日以前に

新規登録した車両(注1)

平成27年4月1日以降に

新規登録した車両(注1、2)

新規登録から13年

経過後の車両(重課税額

軽自動車  四輪  乗用  自家用

7,200

10,800

12,900

 営業用

5,500

6,900

8,200

 貨物用  自家用

4,000

5,000

6,000

 営業用

3,000

3,800

4,500

三輪

3,100

3,900

4,600

(注1)新規登録から13年経過した車両は重課税額の対象です。

(注2)各燃費性能基準を達成した対象車両については、新車登録年月の属する年度の翌年度の課税に限りグリーン化特例(軽課)が適用されます。

 

グリーン化特例(軽課)

 各燃費基準を達成した4輪・3輪の軽自動車については、新車登録年月の属する年度の翌年度の課税に限り軽課税額が適用されます。各燃費性能の達成状況は、車検証の備考欄に記載されています。

グリーン化

特 例

対 象 車

軽課内容

1

電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車(平成21年排ガス規制NOx10%以上低減)

概ね75%軽減

2

乗用車  

平成32年度燃費基準+20%達成

概ね50%軽減

3

平成32年度燃費基準達成

概ね25%軽減

4

貨物車

平成27年度燃費基準+35%達成

概ね50%軽減

5

平成27年度燃費基準+15%達成

概ね25%軽減

※軽課税額の対象となるガソリン車及びハイブリッド車は、平成17年排出ガス基準75パーセント達成車に限ります。 

 

グリーン化特例(軽課)対象車両の税額

(単位:円)

車  種

グリーン化特例

(上記対象車区分のとおり)

新車登録年月(注3、4)の属する年度の翌年度の課税額

四輪

乗用

自家用

1

2,700

2

5,400

3

8,100

非該当

10,800

営業用

1

1,800

2

3,500

3

5,200

非該当

6,900

貨物用

自家用

1

1,300

4

2,500

5

3,800

非該当

5,000

営業用

1

1,000

4

1,900

5

2,900

非該当

3,800

三輪

1

1,000

2

2,000

3

3,000

非該当

3,900

(注3)新規登録年月とは、車両が初めて車両番号(標識番号)の指定をうけた年月のことです。(車検証の「初度検査年月」に記載されています。)

(注4)新規登録後の課税初年度にのみグリーン化特例(軽課)は適用され、2年目以降の課税については軽課非該当額での課税となります。なお、新規登録年月から13年経過した電気自動車等を除く車両は「重課税」の対象となります。

 

重課税

  •  平成28年度から、新車登録後13年以上経過した4輪・3輪の軽自動車について、重課税額が適用されます。ただし、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、混合メタノール自動車、ハイブリッド車及び被けん引車は重課税額の対象外です。
  • 新車登録した年月は、車検証の「初度検査年月」をご確認ください。

新規登録年月と重課税率開始年度

新規登録年月と重課税率開始年度

~平成14年12月

平成28年度

平成25年4月~平成26年3月

平成39年度

平成15年1月~平成16年3月

平成29年度

平成26年4月~平成27年3月

平成40年度

平成16年4月~平成17年3月

平成30年度

平成27年4月~平成28年3月

平成41年度

平成17年4月~平成18年3月

平成31年度

平成28年4月~平成29年3月

平成42年度

平成18年4月~平成19年3月

平成32年度

平成29年4月~平成30年3月

平成43年度

 

お問い合わせ

総務部市民税課軽自動車税係
電話番号:71-2213