更新日：2010年6月10日

母子・寡婦福祉資金の貸し付け

母子家庭及び寡婦の方が自ら進んで自立を図り、家庭生活及び職業生活の安定と向上に努めるため、また児童の福祉増進のために必要な資金の貸付けを行っています。

貸付を受けることができる方

貸付金の申請

• 貸付申請には、戸籍謄本等の添付書類の提出と連帯保証人1名が必要です。 また、修学資金等については、児童又は子が連帯借受人となります。
• 貸付けについて審査を行いますので、必ず貸付けを受けることができるとは限りません。また、家庭状況について詳しくお伺いすることがあります。

貸付金の種類

 

母子・寡婦福祉資金一覧表

貸付金の種類	貸付金の内容
事業開始資金	事業を開始するのに必要な設備、材料、商品等の購入資金
事業継続資金	現在営んでいる事業を継続するための運転資金や拡張資金
技能習得資金	事業開始、就職のために必要な知識・技能を習得するために必要な授業料、材料費、交通費などの資金
就職支度資金	就職するために必要な被服、身の回り品等の購入資金
住宅資金	現在住んでいる住宅の増改築、補修するために必要な資金、又は自ら住居する住宅の建設・購入するために必要な資金
転宅資金	住居の移転に伴う敷金、権利金などの一時金に充てる資金
医療介護資金	医療及び介護を受ける際に自己負担分などに充てる資金
生活資金	技能習得期間中、医療若しくは介護資を受けている期間中、失業している期間中又は母子家庭になって7年未満世帯の生活資金
結婚資金	扶養する児童又は20歳以上の子が結婚するのに必要な資金
修学資金	高等学校、高等専門学校、短大、大学、専修学校に修学中の学資などに必要な資金
就学支度資金	小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、短大、大学、専修学校、修業施設へ入学に必要な資金
修業資金	事業開始、就職のために必要な知識、技能を習得するために必要な授業料、材料費、交通費等の資金（修業施設在校生）

（注意）高等学校等に修学中の児童が18歳到達の年度の末日に達したことにより、児童扶養手当の給付を受けることができなくなった場合、修学資金、修業資金については、児童扶養手当相当額の加算が受けられます。