更新日：2011年10月12日

児童扶養手当

 平成22年8月1日から父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されます。既に父子家庭になっている方は、担当窓口で申請手続きをしてください。また、現在愛知県遺児手当・安城市遺児手当を受給されている方で、児童扶養手当の支給要件に該当する方も、あらためての申請手続きが必要となります。

児童扶養手当制度の概要

ひとり親家庭等の生活の安定と児童の健やかな成長のため、手当を支給する制度です。

 

児童扶養手当の支給のためには家庭状況や所得の審査があります。そのため、必ず申請者ご本人（児童の父又は母、父母ともにいない場合は、祖父母兄弟姉妹等の養育者になる方）に窓口にお越しいただいて事前確認を行い、制度の説明をしております。申請は、その後必要書類を用意いただいてからの手続きとなります。

 

申請日の翌月分から支給されますが、申請がないと受給資格があっても、手当を受けることができません。

手当を受給できる方

日本国内に住所を有し、18歳以下（18歳に達した日以後最初の3月31日まで。心身に中度以上の障害がある場合は20歳未満）で、次のいずれかの状態にある児童を監護・養育している方

1. 父母が離婚した児童
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が生死不明である児童
4. 父又は母に1年以上遺棄されている児童
5. 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
6. 婚姻によらないで生まれた児童
7. 父又は母が重度の障害(身障手帳1・2級、障害年金1級程度)にある児童

ただし、次のような場合は手当の支給は受けられません。

1. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、通園施設は除く)などに入所しているとき。
2. 請求者が公的年金・遺族補償を受けることができるとき。
3. 児童が父又は母に支給される公的年金額の加算の対象となっているとき。
4. 児童が父又は母の死亡について支給される公的年金・遺族補償を受けることができるとき。
5. 児童が父又は母の配偶者（内縁関係も含む。）に養育されているとき。 

手当の月額（平成23年4月から）

区分	全部支給	一部支給
児童1人のとき	41,550円	41,540円から9,810円
児童2人のとき	上記金額に5,000円加算
児童3人以上のとき	3人目以降1人増す毎に3,000円加算

振込時期

4月の振込は12月～3月分

8月の振込は4月～7月分

12月の振込は8月～11月分

所得制限  

受給者またはその扶養義務者等の前年の所得が下表の限度額以上ある場合は、その年度（8月から翌年の7月まで）は、手当の全部または一部が支給停止されます。   

扶養親族等の数	本人		扶養義務者等
	全部支給	一部支給
0人	270,000円	2,000,000円	2,440,000円
1人	650,000円	2,380,000円	2,820,000円
2人	1,030,000円	2,760,000円	3,200,000円
3人	1,410,000円	3,140,000円	3,580,000円

 扶養親族の数が4人以上は1人増す毎に38万円加算

1. 上記の所得限度額には、社会保険料控除の8万円が加算されています。
2. 受給者が父母の場合は、受給者または児童が児童の父母から前年に受け取った養育費の80%が受給者の所得に算入されます。
3. 所得控除の内容及び扶養親族により、所得金額から控除または限度額に加算されます。
4. 扶養義務者は、同居の父母、祖父母、子、孫などの直系血族、兄弟姉妹を言います。

現況届について

この手当は毎年8月が年度切り替えになります。認定された方は、毎年8月中に現況届の提出をお願いします。

一部支給停止適用除外届についてのおしらせ

法改正により、現在支給されている手当額が減額されることになりました。ただし、下記の要件に該当すれば減額の対象になりません。

1. 就業している。
2. 自立のため求職活動等をしている。
3. 身体上または精神上の障害がある。
4. 負傷、疾病等により就業することが困難である。
5. 監護する児童または親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあることにより、介護する必要があるため就業することが困難である。

 対象となる方には事前に郵送でお知らせします。お手元に「児童扶養手当一部支給停止適用除外届書」が届きましたら期日までに必ず提出してください。