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更新日:2018年4月23日

生活保護

生活保護とは

  1. 生活保護法による生活保護は、病気や失業などで生活が困難になった人に対し、必要な援助をする制度です。
  2. 世帯の構成や年齢などで決められた最低生活費を収入と比較して、自力で生活できるまでその満たない部分のみ補います。
  3. したがって、生活保護を受けようとする人は、利用できる資産(土地・家屋など)、自分の持っている能力を生活の維持のため十分活用し、親子・兄弟からもできるだけ援助を受けることが要件となります。

保護の種類とその内容

  1. 生活扶助・・・主として衣食その他日常生活に必要な費用
  2. 住宅扶助・・・家賃、地代、住居の補修などの費用
  3. 教育扶助・・・義務教育に必要な費用
  4. 医療扶助・・・入院、通院など医療に必要な費用
  5. 介護扶助・・・介護を受けるときに必要な費用
  6. 出産扶助・・・出産に伴う費用
  7. 生業扶助・・・収入を得るために必要な機器の購入や技能習得に必要な費用
  8. 葬祭扶助・・・葬祭に必要な費用

生活保護を受ける場合の要件

生活保護を受ける場合には、次のことを守っていただきます。

  1. 働ける人は、能力に応じて働いてください。 
  2. 預貯金があれば、生活のために活用してください。
  3. 生活に直接必要のない土地、家屋、自動車、生命保険など、処分できるものは処分して、生活のために活用してください。
  4. ほかの法律や制度による給付を受けられるものがあれば、活用してください。 

生活保護を受けるまでの手続き

相談

生活に困って生活保護のことをお聞きになりたい方は、地域の民生委員、又は市役所社会福祉課で相談してください。

申請

市役所社会福祉課で申請手続きをしてください。

調査

申請後、法に基づき、申請者に関わる様々なことを調査します。(家庭訪問を含みます)

  • 1. 家族の収入がどれくらいか?
  • 2. さしあたって、暮らしに必要のない資産を活用する方法はないか?
  • 3. 働いて収入を得られる道はないか?
  • 4. 親、兄弟姉妹、子どもから援助は受けられないか?
  • 5. 年金、手当などの給付は受けられないかなど。

そのほか、必要に応じて関係機関(官公署、金融機関、保険会社など)の調査をします。

決定 

 調査に基づき、国が定めている基準をもとに計算した申請者の世帯の最低生活費と収入を比べて、生活保護が必要かどうかを決定します。

よくある質問

お問い合わせ

福祉部社会福祉課生活支援係
電話番号:0566-71-2224