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更新日:2017年8月13日

緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断費・耐震改修費補助制度

該当物件について、平成27年度に緊急輸送道路沿道建築物の現況調査を行っています。詳細について知りたい場合は建築課までお問い合わせください。
チラシ表面(PDF:309KB)
チラシ裏面(PDF:291KB)
安城市内の緊急輸送道路網図(JPG:669KB)

緊急輸送道路沿道建築物耐震診断費補助事業

対象

  • 昭和56年5月31日以前に着工し、前面道路(緊急輸送道路)からの斜線(破線)に当たる建築物(木造・非木造を問わず、住宅以外の事務所や店舗・工場なども対象)

緊輸道沿道建築物に該当する建築物

補助内容

 

対 象 建 築 物

対象経費の限度額

1,000平方メートル未満の部分3,600円/平方メートル

1,000平方メートルから2,000平方メートル未満の部分1,540円/平方メートル

2,000平方メートル以上の部分1,030円/平方メートル

補助金額

対象経費の全額(千円未満切り捨て)

申込み方法

補助金交付申請前に事前相談が必要となります。

その他

  • 工事に着手する前に補助金交付申請が必要となりますのでご注意ください。
  • 予算額に達し次第締め切ります。

緊急輸送道路沿道建築物耐震改修費補助事業

対象

  • 昭和56年5月31日以前に着工し、前面道路(緊急輸送道路)からの斜線(破線)に当たる建築物(木造・非木造を問わず、住宅以外の事務所や店舗・工場なども対象)

緊輸道沿道建築物に該当する建築物

  • 耐震診断の結果、地震に対して「安全な構造」でないと判断されたもの

補助内容

住宅(マンションを除く)の場合

耐震補強工事費

設計監理費 附帯工事費

対象経費の概要

躯体工事

基礎工事

改修設計

工事監理

耐震改修計画の認定

耐震評定(木造住宅以外の4号建築物)

仮設工事

既設部分の撤去及び復旧工事

対象経費の限度額

なし

なし なし

補助金額

右記の合計金額で、延べ面積に33,500円/平方メートルを乗じた額に3分の2を乗じた額を限度

対象経費の3分の2

(千円未満切り捨て)

対象経費の3分の2

(千円未満切り捨て)

附帯工事費の一部

(千円未満切り捨て)

マンションの建築物の場合

耐震補強工事費

設計監理費 附帯工事費

対象経費の概要

躯体工事

基礎工事

改修設計

工事監理

耐震改修計画の認定

仮設工事

既設部分の撤去及び復旧工事

対象経費の限度額

なし

なし なし

補助金額

右記の合計金額で、延べ面積に49,300円/平方メートルを乗じた額に3分の2を乗じた額を限度

対象経費の3分の2

(千円未満切り捨て)

対象経費の3分の2

(千円未満切り捨て)

附帯工事費の一部

(千円未満切り捨て)

住宅・マンション以外の建築物の場合

耐震補強工事費

設計監理費 附帯工事費

対象経費の概要

躯体工事

基礎工事

改修設計

工事監理

耐震改修計画の認定

仮設工事

既設部分の撤去及び復旧工事

対象経費の限度額

なし

なし なし

補助金額

右記の合計金額で、延べ面積に50,300円/平方メートルを乗じた額に3分の2を乗じた額を限度

対象経費の3分の2

(千円未満切り捨て)

対象経費の3分の2

(千円未満切り捨て)

附帯工事費の一部

(千円未満切り捨て)

  • 住宅とは、一戸建ての住宅、長屋、共同住宅(賃貸又は分譲のいずれの形式であるかを問わない。)及び店舗等の用途を兼ねる住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものに限る。)をいいます。
  • マンションとは、共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、原則として延べ面積が1,000平方メートル以上かつ地階を除く階数が3階以上のものをいいます。

申込み方法

補助金交付申請前に事業計画の承認を受ける必要があります。

その他

  • 工事に着手する前に補助金交付申請が必要となりますのでご注意ください。
  • 予算額に達し次第締め切ります。

 

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お問い合わせ

建設部建築課建築指導係
ダイヤルイン:2215,2216
電話番号:71-2241